政府・国際機関・NGO 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】独シーメンス等9社、サイバーセキュリティ分野で「信頼性憲章」発足。政府にも協働呼びかけ 総合電機世界大手独シーメンス他9社は2月16日、安全保障分野での世界最大の国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」に署名した。同憲章の内容は、サ […]
金融 【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成 フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company（Varma）は2月12日、2017年の投資ポートフォリオのカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）報告書「C […]
医薬品・医療福祉 【スイス】ノバルティス、クリプトスポリジウム症治療薬開発でゲイツ財団から助成金獲得 製薬世界大手スイスのノバルティスファーマは2月14日、感染性下痢症の一種であるクリプトスポリジウム症の治療候補薬KDU731の開発に向け、ビル・メリンダゲイツ財団から助成金650万米ドル（約6.9億円）を獲得したと発表 […]
金融 【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使 国連責任投資原則（PRI）は2月15日、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを […]
トップニュース 【国際】ISO、リスクマネジメント規格31000を改定。不確実な状況下でのリスクマネジメントに焦点 国際標準化機構（ISO）は2月15日、リスクマネジメント規格を改定し、「ISO31000:2018」を発表した。主な変更点は「リスク」の定義を改め、「目的に対する不確実性の影響」とし、不確実な状況下での意思決定のあり方 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アイルランド】小売大手Primark、取引高95%を占めるサプライヤー1051社の情報公表。従業員男女比率も アイルランド小売大手Primarkは2月7日、ホームページ上でサプライヤー情報の公開を開始した。開示されたのは世界31ヶ国1,071社。各社につき、社名、住所だけでなく、従業員名、従業員の男女比率も公表した。同社はヨー […]
金融 【国際】米運用ボストン・コモン、世界大手59金融機関の気候変動対応レポート。日本5社も対象 米ESG投資運用ボストン・コモン・アセット・マネジメントは2月14日、金融機関世界大手59社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Banking on a Low-Carbon Future」を発表した。同社は59社に […]
金融 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業に腐敗防止の徹底と情報開示を要求 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は2月13日、全投資先企業に対し腐敗防止対策の徹底と情報開示を要求すると発表した。NBIMは2017年から投資先に税務の透明性確保 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵（CCS）・燃料電池車両に対する税控除開始 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量に [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、シンジェンタ子会社のハワイでの不適切農薬使用で罰金命令 米環境保護庁（EPA）は2月12日、農業化学世界大手スイスのシンジェンタの種子子会社シンジェンタ・シーズがハワイ州カウアイ島で農薬の不適切使用を引き起こしていた事件で、同社との間で罰金の支払と従業員トレーニングの徹底で [&...
金融 【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、台湾株ESG投資指数に「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」採用 台湾の公的年金基金、労働部労働基金（BLF）運用局は2月13日、台湾株対象のESGインデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」でのパッシブ運用を開始すると発表した。運用額は14億米ドル（ […]
金融 【アメリカ】議決権行使助言ISS、米企業調査EVA Dimensionsを買収。投資家向けサービス強化 議決権行使助言大手米ISSは2月12日、米企業調査EVA Dimensionsを買収すると発表した。顧客である機関投資家向けサービスを強化する。EVA Dimensionsは、企業の評価手法の一つである「経済的付加価値 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府・経産省、宇宙ビジネス推進のため投資家とスタートアップのマッチングサイト創設 内閣府と経済産業省は2月13日、宇宙関連ベンチャー企業の創出や育成を図るため、スタートアップと投資家をマッチングするためのプラットフォーム「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」を創設す […]
食品・消費財・アパレル 【オランダ】ハイネケン、2030年までに再エネ電力・熱比率70%。「証書は購入しない」 飲料世界大手蘭ハイネケンは2月12日、世界中のグループ全体での再生可能エネルギー利用拡大を目指すプログラム「Drop the C」を発表した。同プログラムを通じ、電力と熱での再生可能熱エネルギー割合を2030年までに7 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】G8サミット設立「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス」からの脱退表明 フランス政府は2月9日、G8諸国とアフリカ10ヶ国政府が進めるアフリカでの農業振興イニシアチブ「食料安全保障及び栄養のためのニュー・アライアンス（NAFSN）」から脱退すると発表した。NAFSNは2012年の米キャンプ […]
トップニュース 【国際】2018年版「世界で最も倫理的な企業」、世界135社が選出。日本は1社 米企業倫理推進シンクタンクのエシスフィア・インスティテュートは2月12日、2018年度版「世界で最も倫理的な企業（World’s Most Ethical Companies）」を発表した。今年度の選出企業は23ヶ国1 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】歳入税関庁、無給インターンシップの取締を強化。550社に警告書送付 英国歳入税関庁は、賃金を支払わずにインターンシップを実施している企業550社以上に警告書を送付した。また、違法行為を繰り返す場合に備え専門チームを設置する準備を進めている。特に、違法行為の多い出版・メディア業界、舞台芸...
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