エネルギー・資源 【パプアニューギニア】 国連高等人権弁務官、政府に人権保護への具体的なアクション勧告 ザイド・ラード・アル・フセイン国連高等人権弁務官は2月9日、パプアニューギニア首相らに対し、汚職の根絶や法治体制の強化、人権保護への行動を勧告した。フセイン氏は、現地を訪問。同国のピーター・オニール首相、司法長官、国...
エネルギー・資源 【国際】カーボントラッカー、ブルームバーグ上で石油ガス事業の気候変動リスク情報提供開始英金融シンクタンクのカーボントラッカーは2月6日、投資家向けに、石油ガス企業の気候変動リスクを分析できるツール「2˚C Scenario Analysis」を金融端末ブルームバーク上でリリースした。気候関連財務情報開示タ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Seafood Slavery Risk Tool、漁業の現代奴隷リスク情報データベースをリリース 漁業関連NGOのMonterey Bay Aquarium Seafood Watch program、Sustainable Fisheries Partnershipと人権NGOのLiberty Asiaが運営する […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、フェイスブックやグーグルへの広告出稿停止を示唆 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月12日、フェイスブックやグーグルへのオンライン広告の出稿を停止する検討に入っていることを明らかにした。同社の主力ブランド「Dove」「マグナム」「パーシル」「マーマイト」等のマーケティ [&h...
IT・ビジネスサービス 【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令 インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金 […]
金融 【アメリカ】カルスターズ、投資運用での環境リスク統合で2017年報告書発行 カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は2月8日、2017年の「グリーン・イニシアチブ・タスクフォース報告書」を発行。環境投資に対する昨年の取組状況についてまとめた。カルスターズは毎年同報告書を発表してお […]
金融 【中国】CBI、2017年の中国グリーンボンド市場レポート発行。発行額約4兆円 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月7日、2017年の中国でのグリーンボンド市場レポート「China Green Bond Market 2017」を発行した。2017年 […]
金融 【国際】IBRD、世界最大の地震債発行。メキシコ、コロンビア、ペルー、チリのソブリンリスクをカバー 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月7日、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ4ヶ国政府に対し、地震発生時に保険金が支払われるスキームを対象資産とする地震債を2月2日に発行したと発表した。発行総額13億6 […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和 […]
食品・消費財・アパレル 【グアテマラ】ネスレ、パーム油大手Repsaとの契約停止。人権侵害や環境破壊へ関与 食品世界大手スイスのネスレは2月7日、グアテマラのパーム油生産大手Reforestadora de Palmas del Peten（Repsa）との契約を打ち切り、2018年9月までにパーム油調達を終了させると発表し […]
大学・研究機関 【北米】Second Nature、大学の気候変動知見共有イニシアチブUC3発足。13大学が参加 大学のサステナビリティ推進団体米Second Natureは2月6日、北米13大学が参加する気候変動イニシアチブ「University Climate Change Coalition（UC3）」を発足した。各大学が持 […]
製造業 【日本】ブリヂストン、グローバルサステナブル調達ポリシー制定。12言語で発表 ブリヂストンは2月6日、世界全グループを対象とする原材料、サービスの調達ポリシー「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定した。これまでは複数の調達ガイドラインに分かれていたが、今回体系的に一つのポリシーとしてまと...
エネルギー・資源 【デンマーク】年金基金PKA、234社と対話実施中。エネルギー64社はダイベストメントの可能性 デンマーク最大の職業年金基金「デンマーク年金生活ファンド（PKA）」は2月5日、要注意先として対話を進めている投資先企業名を公表した。機関投資家としての透明性向上の一環。石油ガス企業64社については2018年に「次の段 […]
政府・国際機関・NGO 【エクアドル】国民投票、国立公園の保護区拡大と石油・金属採掘区域の制限を決定 エクアドルで2月4日、憲法改正と国家重要事項に関する国民投票が行われ、7項目全て賛成票が大多数を占めた。今回の結果では、レニン・モレノ現大統領の権力基盤が固まっただけでなく、自然環境保護についても積極化が決まった。 ...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、加州で訴えられた気候変動訴訟でスタトイルを相手取り第三者訴訟 エネルギー世界大手米シェブロンは2017年12月14日、カリフォルニア州民から気候変動対策費用の負担を求めサンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えた案件で、同裁判所に対し、同社には責任がないと主張すとともに、ノルウェー石 [&he...
金融 【オランダ】公的年金運用子会社APG、デロイト・オランダのESG投資データ分析部門を買収 オランダ公務員年金基金ABPの運用子会社APGは2月2日、コンサルティング大手デロイト・ネーデルラント（オランダ）のESG投資データ分析部門を買収すると発表した。デロイト・ネーデルラントは、ESG投資分野でAI（人工知 […]
金融 【アメリカ】サプライチェーン管理の新技術開発目指すベンチャーキャピタル「Working Capital」設立 社会インパクト推進団体オミダイア・グループ傘下の人権関連財団Humanity Unitedは1月30日、サプライチェーンの透明性向上のためのアーリーステージ・ベンチャーキャピタルファンド「Working Capital […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。ハイレベル専門家会合報告書 ELTI（European Long-Term Investors Association）の「欧州での社会インフラ投資に関するハイレベル・タスクフォース（HLTF）」とEU欧州委員会経済・金融総局は1月23日、EU域 […]
大学・研究機関 【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Ci […]
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