商社・物流 【アメリカ】UPS、電気トラックをWorkshorseと共同開発。2019年以降に50台導入目指す 輸送世界大手米UPSは2月22日、電気商用車Workhorse Groupと連携し、電気トラック50台を導入すると発表した。導入コストは、助成金なしの状態で、既存の化石燃料車両と同等を目指す。導入すると配送プロセスでの […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル（約1,300億円）発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク（イ […]
金融 【スウェーデン】公的年金AP2、ESGマルチファクター株投資インデックスを2つ独自に開発し採用 スウェーデン公的年金基金AP2は2月8日、2017年にESGマルチファクター株式投資インデックスを2つ創設し、同基金の内部運用部門で同インデックスに基づく運用を行っていると発表した。同日発行の「2017年アニュアルレポ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界水パートナーシップ、世界各地域の水資源管理の取組状況をマッピング 国際的な水管理支援ネットワークの世界水パートナーシップ（GWP）は2月16日、世界の水管理の改善状況を示したマップ「Interactive Map of Water Governance Results」をインターネッ […]
商社・物流 【ヨーロッパ】INGとEIB、環境負荷の低い船舶建造及び修繕に対する高条件融資提供で提携 金融世界大手蘭INGと欧州投資銀行（EIB）は2月19日、海運業界の二酸化炭素排出量削減と燃費改善のため、新型船舶建造や船舶の修繕に対し好条件の融資を提供するスキームを発表した。INGとEIBが1億5,000万ユーロ（ […]
金融 【国際】「ESGインテグレーション投資の財務パフォーマンス高い」PRI報告書 国連責任投資原則（PRI）は2月20日、ESG投資手法の一つ「ESGインテグレーション」の投資パフォーマンスに関する調査レポートを公表した。同レポートは、年金基金運用会社や投資コンサルタント向けにESGインテグレーショ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECDとFAO、農業サプライチェーンのサステナビリティ向上パイロットプロジェクト開始 経済協力開発機構（OECD）と国連食糧農業機関（FAO）は2月16日、持続可能な農業生産と農業サプライチェーンを実現するためのパイロットプロジェクトを発足した。両機関はすでに「OECD-FAO Guidance for […]
製造業 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、自動車と製紙大手39社の気候変動対応状況を分析発表 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月14日、自動車世界大手20社と製紙世界大手19社について、気候変動対応状況を分 […]
トップニュース 【国際】脱化石燃料貢献企業ランキング「Carbon Clean 200」、日本企業21社ランクイン カナダメディアCorporate Knightsと米NGOのAs You Sowは2月15日、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200」を発表した […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】チョコレート含有の鉛とカドミウムを巡るNGOと企業の協議、州地裁が和解案承認 米カリフォルニア州上級裁判所（地方裁判所に相当）は2月15日、チョコレートに含まれる鉛とカドミウムの警告に関するNGOと関連企業との協議に関する和解案を承認した。焦点となったは同州の規定「プロポジション65」に基づくも [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、120ヶ国のハッピーセットでカロリー・糖質等削減プログラム始動 ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月15日、健康NGOのAlliance for Healthier Generationと協働し、子ども用セットメニュー「ハッピーセット」のメニューを改定すると発表した。202 […]
トップニュース 【国際】Sustainalytics、2018年の重大ESGリスク10項目をまとめたレポート発表 ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月15日、投資家に向け、2018年の重大ESGリスクとして4分野10項目をとりあげたレポートをまとめた。4分野は「水マネジメント」「気候変 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱 経済協力開発機構（OECD）は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、全パーム油調達元1400社の社名リストを公表 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月16日、全パーム油調達元企業約1,400社のリストを公表した。リストには、一次調達元だけでなく、二次調達元のパーム油の小規模生産場等も含まれている。同社はパーム油サプライチェーンの透明 [&he...
エネルギー・資源 【国際】ムーディーズ、世界石油精製所の10%以上は2025年までに閉鎖に追い込まれる可能性あり 信用格付世界大手米ムーディーズは2月20日、気候変動関連の法規制強化により、2025年までに世界10%以上の石油精製所は閉鎖リスクがあるとする報告書を発表した。さらに、
大学・研究機関 【国際】「海面上昇は年々加速」「2100年までに最大65cm上昇」コロラド大学教授が論文発表 コロラド大学ボルダー校のスティーブ・ネレム教授らは2月6日、世界の海面上昇が年々加速していることを示す論文「Climate-change–driven accelerated sea-level rise detect […]
金融 【アメリカ】蘭ING、大手210社の財務担当役員に対しサステナビリティの取組を調査。報告書発行 金融世界大手蘭INGグループは2月15日、米大手企業の財務担当役員を対象にしたサステナビリティ取組調査報告書「ING Sustainability Study 2018」を発行した。サステナビリティへの取組目的を、売上 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】OSCE、政府官庁のヒューマン・トラフィッキング関与を防止するガイドライン案を発行 欧州安全保障協力機構（OSCE）は2月13日、政府が現代奴隷等ヒューマン・トラフィッキングへの関与を防ぐためのガイドライン案を発行した。OSCEは欧州全域の安全保障と経済協力を協議するため、西欧、東欧（ロシア含む）、北 […]
政府・国際機関・NGO 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディー […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁（EPA）との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾン […]
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