国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は3月24日、国連責任投資原則(PRI)の銀行版となる「国連責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」の署名機関が、世界171行になったと発表した。2019年9月の発足時から40行増えた。
【参考】【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も(2019年9月25日)
PRBの日本の署名機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)、滋賀銀行の5社。
PRBは30銀行が創設機関として、他の参加銀行を募ってきた。創設機関は、米シティグループ、英バークレイズ、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、仏ナティクシス、蘭ING、蘭トリオドス銀行、西サンタンデール銀行、西BBVA、スウェーデン・ノルデア銀行、ギリシャPiraeus Bank、豪ナショナル・オーストラリア銀行、韓国・ハナ金融グループ、韓国・新韓フィナンシャルグループ、中国工商銀行(ICBC)、モンゴルGolomt Bank、タイCIMB Bank、インドYes Bank、豪ウエストパック・グループ、メキシコBanorte、ブラジルBanco Bradesco、エクアドルBanco Pichincha、トルコGaranti Bank、南アフリカFirstRand、南アフリカLand and Development Bank of South Africa(LADBSA)、南アフリカStandard Bank、エジプトArab African International Bank、エジプトCIB、ケニアKCB、ナイジェリアAccess Bank。
PRBの署名機関は、2020年第3四半期までに、同原則の導入状況に関する初回の報告書をPRB事務局に提出しなければならない。
【参照ページ】PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE BANKING UPDATE: 171 BANKS WORLDWIDE HAVE NOW COMMITTED TO ALIGN THEIR BUSINESS STRATEGIES WITH SOCIETY’S GOALS
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