英政府は3月20日、気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「災害レジリエントなインフラに関するコアリション（CDRI）」運営委員会の共同議長となったと発表した。
同連合は、インドのナレンドラ・モディ首相が発足。日本、英国、イタリア、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、モルディブ、フィジー、スリランカ、モンゴル、ブータン、ルワンダの12ヶ国の他、国連国際防災戦略（UNISDR）等の国際機関や企業、大学等が参画している。CDRI運営委員会は、同連合の最高政策決定機関。発足国のインドを常任議長とし、参画国の中から1カ国が2年交代で共同議長を決める。
【参考】【国際】印モディ首相、気候変動レジリエントなインフラ構築でCDRI発足。日本含む12ヶ国参加（2019年10月5日）
英アロク・シャーマ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、インドのプラモド・クマール書記長と会談を実施。英国は、技術的なアドバイスと専門知識を提供し、事務局の設立を支援するとした。今後はまず、災害と気候変動リスクの分析やインフラのガバナンスに注力する予定。
【参照ページ】UK becomes co-chair of India-led global climate initiative
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