インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査を実施。アルゴリズムのブラックボックス化を指摘し、個人の同意なくデータ取集が行われる可能性に言及するとともに、アルゴリズムが偏ったデータセットに基づく場合、差別的な結果をもたらす可能性がある点に警鐘を鳴らした。
RDRは2019年、国際的な人権フレームワークおよび人権リスクシナリオを基に作成。今回の調査では、同指標に則し、ターゲット広告とアルゴリズムに関する企業の透明性および人権リスク評価を行った。対象となったのは、アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、ツイッター、ドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンの8社。
評価の結果、すべての企業において、アルゴリズム開発と強化に関する開示がなかったと指摘。また、多くの企業は、ターゲティング広告の規定を開示している一方、同規定に違反する広告を削除するため、ユーザーが採れるアクションについて開示している企業はなかったとした。
コーポレートガバナンスに関しては、ドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダーフォンの3社が、アルゴリズム開発および使用時に、人権を尊重することを明言。米企業ではマイクロソフトのみが、アルゴリズム開発と使用に関するプライバシーリスク評価の実施有無を明らかにしているという。一方、企業は、アルゴリズムとターゲット広告に関連する潜在的な人権侵害について、ユーザーに通知することは、ほとんど、または全くコミットしていないと批判した。
【参照ページ】RDR pilot study underscores the need for rights-based standards in targeted advertising and algorithmic systems
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation