【国際】人権NGO、各国政府に新型コロナウイルスのロックダウン時には生活支援要請。人権観点

　国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月19日、現在までの新型コロナウイルス・パンデミックでの各国の対応に関する分析・調査報告書を発表。HRWは、各国政府に対し、感染拡大防止に努めるとともに、全ての国民の健康や表現の自由、移動の自由を尊重し、反差別に取り組むべきだと提言した。

　同NGOは2019年12月、中国の武漢で新しいコロナウイルスが初めて特定されて以来、中国政府の独裁的対応、米国、シリア、イランの囚人・被拘留者のリスク、高齢者への影響、英国の学校閉鎖、ベネズエラの医療崩壊、その他感染拡大と対応に伴う人権への影響等について報告してきた。

　今回発表の報告書では、政府が国民に対し、強制的に制限を設けるのは、科学的正当性があり、影響を受ける人々を支援する仕組みを担保できる場合のみにすべきと指摘。隔離やロックダウンを実施する場合、政府には食料、水、医療、介護支援へのアクセスを確保する義務があるとした。

　現在多くの国で、新型コロナウイルスの発生に伴い、公衆衛生および社会福祉システムの欠点が明らかになっている。HRWは、国民が感染リスク回避手法を確実に認知できるよう、政府による情報キャンペーンの拡大を要請。移民、亡命希望者、難民等を含め、誰もが不可欠な医療にアクセスできるよう対応するとともに、学校が一時的に閉鎖されても、教育を受ける権利を果たすための具体的な政策措置を講じなければならないとした。

【参照ページ】Respect Rights in COVID-19 Response

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