仏エリザベット・ボルヌ環境・連帯相は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで厳しい経営状況に陥った航空大手エールフランス‐KLM航空に対し、総額70億ユーロ（約8,400億円）の緊急融資を実施した。但し条件として、仏政府はエールフランスの国内線の便数を2020年と2021年に40%削減し、二酸化炭素排出量を削減することを提示。エールフランスもそれを受容した形となった。
今回の政策は、グリーンリカバリーの一環として、エールフランス‐KLM航空に対し鉄道路線と競合する路線の減便を迫り、二酸化炭素排出量を削減する狙いがある。観測では、シャルル・ド・ゴール空港のような基幹空港ではなく、パリ＝オルリー空港等の発着路線が減便される見通し。
ボルヌ環境相は、エールフランス‐KLM航空の減便が、他の格安航空会社（LCC）の路線増便につながらないようにするため、他の航空会社への支援に対しても同様の条件を付けると表明した。特に、電車で2時間から2.5時間以内の路線については、大幅な減便が必要との考えを示した。
欧州では他にもオーストリア政府がグリーンリカバリーの一環で、航空券の最低価格を設定。フライトの最低価格は40ユーロで、さらに350km以下のフライトに対しては3600円を上乗せ徴収する。
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