トップニュース 【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ 太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors’ Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から […]
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー、2020年7月から国内線全線カーボンニュートラル実現。持続可能なジェット燃料利用も 米格安航空会社ジェットブルーは1月6日、同社国内線が2020年7月から二酸化炭素ネット排出量がゼロ（カーボンニュートラル）になると発表した。排出量分のカーボンオフセットを購入する。また2020年中旬からサンフランシスコ […]
トップニュース 【アメリカ】赤十字、災害支援でインテルと協働。途上国での交通インフラ地理情報把握でAI活用 米赤十字は1月6日、災害支援を強化するため、米半導体大手インテルとの協働を発表した。衛星写真等を基に発展途上国の正確な地図を作成するプロジェクト「Missing Maps」の一環として、災害に対して脆弱な地域を特定する […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化の立法案事前公告。2020年前半の制定目指す 米環境保護庁（EPA）は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」の一環として、国家環境大気質基準（NAAQS）強化を狙っ […]
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、代替蒸留酒造Ritualへマイナー出資。拡大するノンアルコール市場への布石 飲料世界大手英ディアジオは1月6日、蒸留酒投資米Distill Venturesを通じ、米国初の代替蒸留酒造Ritual Zero Proofへのマイナー出資を発表した。Ritualの販路拡大に向け、事業支援も行う。同 […]
トップニュース 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガ […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆 IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性を […]
トップニュース 【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り 米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる […]
トップニュース 【国際】グーグル、乳がん検診に人工知能（AI）活用。検出精度が専門医を上回る IT世界大手米グーグルのヘルスケア部門Google Healthは1月1日、人工知能（AI）によるマンモグラフィー乳がん検診の検出精度が、専門医の検診を上回ったと発表した。同社は親会社アルファベット傘下のAI開発子会社 […]
トップニュース 【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材サステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」リリース 米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは1月2日、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサ […]
トップニュース 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員 […]
トップニュース 【アメリカ】大麻摂取者が急増、鬱病者では12年間で約2倍。特に18歳から25歳の層。リスク認識低下 米国の公共衛生学教授によると、米国では鬱病の人々の間で大麻摂取に関するリスク認識が大幅に下がっていることがわかった。現在世界的に大麻合法化の動きが広がりつつあり、特に北米では大麻摂取がたばこのようにカジュアル化しつ...
トップニュース 【アメリカ】Spotify、政治広告の取扱を一時停止。政治広告コンテンツに対するチェック体制未整備のため 音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広 […]
トップニュース 【アメリカ】アルファベット、租税回避「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を止めたと発表 米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン ...
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、再エネの大規模普及で石炭火力発電70GWが経済的リスクと分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは12月10日、リサーチレポート発表。米国で再生可能エネルギー普及の第2波が来ており、石炭火力発電所70GW分が経済的リスクに晒されると分析した。同予測は、すでに停止予定の石炭火力発電 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い 米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した […]
トップニュース 【アメリカ】海軍省、中国アプリTikTokの軍用端末インストール禁止。セキュリティ上の懸念表明 米海軍省は12月17日、海軍向けの公示をフェイスブックページに掲載。サイバーセキュリティ上の懸念から、中国動画共有アプリ「TikTok（抖音）」の軍用端末へのインストールを禁止すると発表した。同アプリをインストールした [&hell...
トップニュース 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表 […]
トップニュース 【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みと [&h...
トップニュース 【アメリカ】CVSヘルス財団等、学生の電子たばこ喫煙防止プログラム無償提供に3.3億円拠出。教室で授業 米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Fo […]
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