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製造業世界大手米HPは10月1日、米ラグラント財団(TLF)と協働し、非白人マイノリティに対するジャーナリズムやデジタルコンテンツに関するキャリア支援プログラム「Technology + Social Innovation」 を開始すると発表した。メディア・通信業界における多様な人材登用機会の拡大に取り組む。
米労働省労働統計局によると、メディア・通信業界従事者の人種構成は、白人83.6%、ヒスパニック系米国人13.6%、アフリカ系米国人9.9%、アジア系米国人5.8%と偏りが大きい。一方、米国勢調査局の調査では、2060年には米国人の3人に1人が非白人になると予測され、事業成長には多様性が不可欠と言われている。
同プログラムは、非白人マイノリティを対象とし、参加者にはメンターが付くとともに、企業広報、ブランディング、製品ポジショニング、コンテンツマーケティング、デジタルマーケティング等の実践的なスキルを学ぶことができる。また、参加者はサステナビリティ、教育、平等、人権等の重要テーマが、事業成功を促進するメカニズムについても学習する。
同プログラムを主導するのは、HPのカレンカーンCBCO(最高ブランド・コミュニケーション責任者)と、TLFのキム・L・ハンター会長兼CEO。広告、マーケティング、広報分野でマイノリティの割合を増加させるというTLFのミッションに基づき、今回のプログラムが生まれた。HPは、多様な人材のキャリアの立ち上がり支援として、同プログラムへの参加を呼びかけている。
HPは、グローバルのビジネススキル研修オンラインプログラム「HP LIFE」へのアクセスをTLFへ提供。同プログラム参加者は、ビジネスコミュニケーション、デザイン思考、データサイエンス等について、自分のペースでオンライン受講できる。インサイトとその分析により、顧客へリーチし、影響を与える方法も学習可能。
同社ではその他にも、若者やマイノリティに影響を与える社会課題への取り組みを推進。9月には、「National HBCU Business Deans Roundtable」と協働し、アフリカ系米国人のビジネス・テクノロジー分野のキャリア支援プログラム「歴史的黒人大学(HBCU)ビジネスチャレンジ」の実施を発表した。
また、アメリカン航空やアフリカ系米国人所有メディア最大手Black Enterpriseとも協働。10月9日には、HBCUの学生向けのBE SMARTハッカソンを開催予定だという。
さらに、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うインターンシップ機会の減少受け、HPは大学生向けの仮想開発プログラム「HP SummerScholars」も発足している。
【参照ページ】HP Inc. and The LAGRANT Foundation Launch Technology + Social Innovation Program to Increase Diversity in Communications
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