米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノリティの投票が無効になる可能性が出てきた。マイノリティ支持層の多い民主党支持者からは危機感が募っている。 今回の事案は、連邦最高裁判所が7月1日、アリゾナ州での訴訟に関し、投票権法に関する重大な解釈を下したことに [...]
【アメリカ】バイオ燃料ブルー・バイオフューエル、副生物のリグニンに高付加価値発見。高値で販売
米バイオ素材開発スタートアップのブルー・バイオフューエルは7月14日、硫黄フリー・リグニンの販売を開始すると発表した。さらに、カーボン・ベイシス・カンパニー（CBC）が、同社の硫黄フリー・リグニンを購入し、特許技術を活用してバイオ素材のイオン交換樹脂を生産することも明らかにした。 ブルー・バイオフューエルは、 (さらに…)
【アメリカ】SCジョンソンとAccuWeather、害虫発生予測ツール「Pest Index」開発。無料公開
消費財世界大手米SCジョンソンと米天気情報大手AccuWeatherは7月14日、外出やBBQ等での害虫対策として、害虫発生度数「AccuWeather SC Johnson Pest Index」を共同開発したと発表した。害虫が発生する可能性の高い時間帯をリアルタイムで把握できる。 今回のツールは、 (さらに…)
【アメリカ】ユナイテッド航空、電動航空機ベンチャーに出資。2026年にも市場投入へ
航空世界大手米ユナイテッド航空のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ユナイテッド航空ベンチャーズ（UAV）は7月13日、ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）およびメサ航空とともに、電動航空機スタートアップのハート・エアロスペースに出資したと発表した。 ハート・エアロスペースは、 (さらに…)
【アメリカ】アメリカン航空、2035年のSBTにコミット。北米航空会社で初のRace to Zero署名
航空世界大手米アメリカン航空は7月16日、科学的根拠に基づく排出削減目標の2035年目標を策定することにコミットしたと発表した。同社は2020年12月にフライトの2050年カーボンニュートラル実現ロードマップ発表。今回、中間目標を設定することを明確にした。 【参考】【アメリカ】アメリカン航空、フライトの2050年カーボンニュートラル実現ロードマップ発表（2020年12月13日） 同社は今回、 (さらに…)
【アメリカ】GAFA、大規模なソーシャル・プログラムを相次ぎ展開。社会インパクト・アピール
インターネット世界大手に対するプラットフォーマーへの締付け気運が世界各国で広がる中、GAFAは社会へのプラスのインパクト拡大に向け、ソーシャル分野でのアクションを打ち出してきている。 アマゾンは7月13日、2024年までに米国退役軍人と軍人の配偶者を10万人以上雇用する計画を発表した。退役軍人の再就職は、米国にとって必要なソーシャル分野の活動と認識されており、同社は軍人の配偶者のみで16,000人以上の雇用確保にも言及した。 同 [...]
【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も
米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢を強めてきている。 今回の共同声明は、 (さらに…)
米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった。国際的な石炭需要の減少と、米国の電力部門の石炭需要の減少が原因。 （出所）EIA 地域別では、石炭生産量最大のワイオミング州で21%減。インディアナ州やケンタッキー州、イリノイ州では30%以上の減少を記録した。 [...]
【アメリカ】ジェットブルー、SAF利用拡大。電動航空機等でのカーボンクレジット化計画も発表
米航空大手ジェットブルーは7月12日、ロサンゼルス国際空港で、ワールド・エナジーから持続可能なジェット燃料（SAF）を調達する契約を締結したと発表した。ジェットブルーは、ロサンゼルス国際空港でのSAF使用を7月から開始しており、今後3年間で年間150万ガロンの混合SAFを調達する予定。同社の同空港での使用燃料の約5%を占める。 同社は、2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を目標として設定しており、今回のアク [...]
【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開
チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O'LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域の水質改善と二酸化炭素排出量削減のため、酪農マネジメントのベストプラクティス導入に向けたイニシアチブ「Sustainable Dairy PA」を発足すると発表した。 ハーシーは、 (さらに…)
