【アメリカ】大学新卒者2020年度就職ランキング、GAFAMが人気。中国企業も上位入り 
米人材情報サービス大手は6月25日、2020年度の米国での大学新卒採用の応募者ランキングを発表した。米国だけでなく中国のIT大手も上位にランクインした。また同時に発表された応募職種ランキングでは、新型コロナウイルス・パンデミック下での採用環境を受け、IT関連職種が上位を占めた。 今回、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動
フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッターを批判し大統領を支持するととられる発言をしたことで、社内、NGO、さらには広告主からの批判を招く形となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 [...]
【アメリカ】ワシントンDC政府、石油大手4社を気候変動で提訴。マサチューセッツやミネソタに続く
米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニューヨーク州司法長官もエクソンモービルを同じ問題で提訴しており、州政府による石油・ガス大手への提訴が増えてきている。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴（2018 [...]
【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表
米環境保護庁（EPA）は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにした。 化学品の開発では、 (さらに…)
【アメリカ】バイエル、旧モンサントのラウンドアップ訴訟で約1.1兆円の和解金で原告と合意
化学世界大手独バイエルは6月24日、除草剤ラウンドアップの発がん性を巡る訴訟問題で、100.5億米ドル（約1兆700億円）から108.5億米ドル（約1兆1,600億円）の和解金を用意し、関連訴訟の大半を一斉に解決すると発表した。但し発がん性そのものは否定し、販売は継続する。 ラウンドアップは、 (さらに…)
【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策
米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけでなく、専門職人材「H-1B」、インターンシップ・研修用の「J」、グローバル企業転勤用の「L」の全てが対象。米国企業が外国人を新規雇用することが非常に難しくなった。 今回の措置は、 (さらに…)
【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ
米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。日本政府の違反労働者の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価をTier1からTier2に格下げした。一方、韓国と台湾はTier1だった。 【参考】【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得（2018年7月4日） 米国務省は毎年、 (さらに…)
【アメリカ】スタートアップ、高い耐火性持つバイオ素材開発。米海軍の耐火性実証試験に成功
米バイオ素材スタートアップは6月16日、米海軍と共同開発した耐火バイオ・コンポジット素材が、米海軍での実証実験を行ったと発表した。燃焼しやすい傾向にあるバイオ素材が米海軍の耐火試験を実施したのは今回が史上初。新たな素材の可能性に期待が集まっている。 今回のバイオ素材を開発したのは、 (さらに…)
【アメリカ】化学大手イーストマン、コポリエステル樹脂素材で再生素材50%活用タイプを発表
米化学大手イーストマンは6月24日、主力製品のコポリエステル樹脂素材「トライタン」について、プラスチック廃棄物の含有率を50%に高めた「トライタン・リニュー」を発表した。サーキュラーエコノミー化の一環。「トライタン」と同等の耐久性、安全性、機能性を持つ。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】連邦最高裁、トランプ政権のDACA制度廃止を違法判断。難民の強制送還容易化制度は合憲
米連邦最高最高裁場所は6月18日、トランプ政権が廃止を掲げていた「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）制度」について、廃止は違法との判断を下した。判決は、判事9人のうち、違法5人、合法4人との判断で、連邦政府が敗訴した。 DACA制度は、 (さらに…)
