【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示 
米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆すための、15本の大統領令に署名することが決まっている。 WHOへの再加盟 前政権が中極寄りと批判し、2020年に脱退を表明した世界保健機関（WHO）への再加盟手続に入る。バイデンは国連協調路線を採る。 マスク着用義務 [...]
【アメリカ】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、52億円調達。まずは鉄合金の商業生産
米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは1月11日、シリーズBの出資ラウンドで5,000万米ドル（約52億円）を調達したと発表した。同社は、溶融酸化物電気分解（Molten Oxide Electrolysis、MOE）という全く新しい製鉄手法で商業生産を行うことを目指している。実現すると製鉄での二酸化炭素排出量を劇的に削減できる。 現在に一般的な製鉄は、自然界に存在している酸化鉄を、高炉という大規模な製鉄プラントで、石炭を用 [...]
米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上の理由で敵国のドローン調達を封じ込めた形となった。 今回の大統領令は、敵国として、中国、北朝鮮、ロシア、イランを指名。さらに商務省によって決定されるとした。そして、敵国内の企業が製造したドローン、敵国内の企業が製造し [...]
【アメリカ】バイオ素材アパレルブランドCovalent、IBMブロックチェーンでトレーサビリティ確保
米バイオテクノロジーNewlight Technologiesは1月13日、同社の新アパレルブランド「Covalent」において、サプライチェーンのサステナビリティと、各工程のライフサイクル・カーボンフットプリントを算出するため、IBMのメインフレーム製品「IBM LinuxONE」に搭載のブロックチェーン技術を活用すると発表した。 Covalentは、 (さらに…)
【アメリカ】エクソンモービル、スコープ3排出量開示も「無意味」と一蹴。ガス販売強化
エネルギー世界大手米エクソンモービルは1月5日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づくレポートを発行し、同社として初めて販売製品使用でのスコープ3排出量を公表した。同社に対しては、株主である機関投資家から開示の要求が高まっていた。 同社が発表したスコープ3排出量は、 (さらに…)
米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これにより、USAIDには、ステークホルダーに対するインパクトについて、連邦議会に対し説明する義務を負うこととなった。同法案は12月27日に米ドナルド・トランプ大統領が署名し、成立している。 今回制定した新ルールは、歳出予 [...]
【アメリカ】アムジェン、2027年カーボンニュートラル目標設定。環境分野で200億円投資
医薬品世界大手米アムジェンは1月11日、2027年までの中期環境目標を発表した。その中で、二酸化炭素排出量については、スコープ1とスコープ2のネット排出量を2027年までにゼロ（カーボンニュートラル）にすると表明した。中期目標のために、2億米ドル（約208億円）以上を投資する。 今回発表した2027年目標は、 (さらに…)
【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化
投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用会社が、ESG投資の一環として、インパクト測定を強化する。 Clarity AIは、スペイン人のシリアルアントレプレナーRebeca Minguela氏が2017年にニューヨークで創業。以来、ベンチャーキャピタルから [...]
【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向
米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同ルールに関しては、金融機関から猛烈な反発が相次いでいたが、トランプ政権は、1月20日に政権を民主党に譲る前に、導入を強行した。 【参考】【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案 [...]
【アメリカ】バイデン次期大統領、200兆円のコロナ対策予算案を発表。医療・社会保障の拡充が中心
米ジョー・バイデン次期大統領は1月14日、1月20日の就任後の新型コロナウイルス・パンデミック対策予算として、今後3年間で1.9兆米ドル（約200兆円）の大型対策を発表した。米国では、現トランプ政権下で、12月に8,920億米ドルの経済対策が発表されていたが、約2倍の対策を表明した形。 バイデン大統領が率いる次期民主党政権は、連邦上院と連邦下院でも多数派となることが決まっており、政権基盤として盤石な体制でのスタートとなる。そのため [...]
