【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に

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 エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加盟した。OGCIは、米国以外のエネルギー大手10社のCEOが結集し、2014年9月に発足。米国のエネルギー大手にも参加を呼びかけていたが、発足が4年を経てようやく3社が加盟した。 【参考】【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10 [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会(ALEC)からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制などに対する後ろ向きな見解に批判が集まっていた。  BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、フォード、エクスペディア等の企業もすでにALECから脱退しており、エクソンモービルはこれに続くものとなる。エクソンモービルは、毎年ALE [...]

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【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働

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 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル(CI)とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイアナ大学の活動に今後5年間で1,000万米ドル(約11億円)を拠出する。  今回のプログラムは、ガイアナ政府が掲げる15年計画「グリーン国家開発計画」の一環。同計画では、ガイアナの産業構造の多様化を図り、経済成長と環境保 [...]

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【リベリア】米エクソンモービル、過去の採掘権獲得で不正関与の疑い。NGOグローバル・ウィットネス追及

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは3月29日、米エクソンモービルが2013年にリベリアの石油採掘鉱区「LB-13ブロック」を1.2億米ドル(約130億円)で獲得した際に不正行為に間接的に関与していた疑いがあると告発する報告書を発表。リベリア政府に対し、当該案件の賄賂の実態を調査するよう要求した。  第13ブロックは当初、現地エネルギー企業Broadway Consolidated/Peppercoast(BCP)が2005年に採掘 [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総会決議に基づき、2℃シナリオに関する分析報告書も発表した。分析報告書では、石油採掘分野への新規投資がなければ、2℃目標下でも必要となる石油ガス需要を満たせないと説明。気候変 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回

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 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・ウッズCEOが決断した。  同社では、レックス・ティラーソン前CEO(現・米国務長官)時代に、投資家との直接対話の相手をIR担当役員に指定し、取締役との対話を機会を避ける方針を打ち出していた。取締役と対話するため [...]

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【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定

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 スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター、米Entergy、米Southern Corp、露ガスプロム、加トランスカナダ。  AP7は、今回6社からのダイベストメントを実施した理由の説明も行った。 米エクソンモービル:米国での気候変動法制化妨害 米ウェスター [...]

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【アメリカ】エクソンモービル株主総会、投資家からの気候変動情報開示要求で経営陣側が敗北

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 石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案されていたが、同社経営陣は反対姿勢を貫き、昨年は38%の賛成しか集まらず否決されていた。  株主提案を主導したのは、ニューヨーク州退職年金基金と英国国教会寄付基金。発議では、エクソンモービルの経営陣に対し、気候変動が同社 [...]

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【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も

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 トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ協定への残留の声が出ている。4月18日のブルームバーグが報じた。  ブルームバーグによると、トランプ政権内で、パリ協定離脱派は、スコット・プルイット環境保護庁(EPA)長官とスティーブン・バノン首席戦略官・大統領上級顧問。 [...]

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