【リベリア】米エクソンモービル、過去の採掘権獲得で不正関与の疑い。NGOグローバル・ウィットネス追及

　国際NGOグローバル・ウィットネスは3月29日、米エクソンモービルが2013年にリベリアの石油採掘鉱区「LB-13ブロック」を1.2億米ドル（約130億円）で獲得した際に不正行為に間接的に関与していた疑いがあると告発する報告書を発表。リベリア政府に対し、当該案件の賄賂の実態を調査するよう要求した。

　第13ブロックは当初、現地エネルギー企業Broadway Consolidated/Peppercoast（BCP）が2005年に採掘権を獲得。2013年にエクソンモービルが同社から採掘権100%を購入した。グローバル・ウィットネスによると、BCPが採掘権を獲得する際に不正があったという。同報告書によると、BCPの権益の一部を、当時のJonathan Mason鉱業相とMulbah Willie前鉱業次官が保有し、両者が権益を保有する企業への採掘権売却を不当に進めた疑いがあり、ｋのような行為はリベリア法に抵触するという。

　今回グローバル・ウィットネスは、2013年にエクソンモービルが採掘権をBCPから購入した際に、「米海外腐敗行為防止法（FCPA）に抵触している恐れがある」と状況を把握していたことを示唆する社内パワーポイントを入手。購入資金の一部がBCPの権益を保有する前述の政府高官にわたることがわかっていたにもかかわらず、購入を進めたと糾弾した。さらに、同社はFCPA違反を回避するため、カナダ籍の別会社Canadian Overseas Petroleumを経由して、購入取引を実施したとしている。エクソンモービルの当時のCEOが、ティラーソン前米国務長官だったことも注目を集めている。

　さらに同報告書は、エクソンモービルが2013年に採掘権を獲得した際に、リベリア国営石油会社（NOCAL）から採掘権獲得を裁可する権限を持っていたリベリア政府高官6名に対し、各3.5万米ドル（約370万円）もの高額の支払があったことも追及している。受け取ったのは、当時の財務相、採掘相、司法相、国家投資委員会委員長、NOCALのCEO、NOCAL理事会議長の6名。3.5万米ドルは高官の年収の2倍に相当する。

　グローバル・ウィットネスは、米証券取引委員会（SEC）に対しドッド＝フランク法1504条の下で今回の案件を調査するよう求めており、米国民の支持者に対し下院議員に働きかけるよう呼びかけている。

【参照ページ】EXXON PURCHASE OF LIBERIA’S CORRUPTION-TAINTED BLOCK 13 LIKELY ENRICHED FORMER LIBERIAN OFFICIALS

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