【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評

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 科学者の国際環境団体Union of Concerned Scientistsは10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorecard」を発表した。同調査は2016年に初実施し、今回が2回目。誠実に向き合っている企業は皆無だと評した。  同調査では、4観点全28指標で8社を分析。4観点は「偽情報」「事業計画」「ポリシー」「情報開示」。 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴

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 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。  訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排出量規制が強化させる可能性が高く、同社の事業計画、投資判断、資源価値計算、資産価値減損評価、未来の石油ガス需要予測等において真摯かつ一貫して排出コストを考慮していると言っているが、実行が伴っていないという。これにより投資家を欺いて [...]

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【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に

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 エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ(OGCI)」に加盟した。OGCIは、米国以外のエネルギー大手10社のCEOが結集し、2014年9月に発足。米国のエネルギー大手にも参加を呼びかけていたが、発足が4年を経てようやく3社が加盟した。 【参考】【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10 [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会(ALEC)からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制などに対する後ろ向きな見解に批判が集まっていた。  BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、フォード、エクスペディア等の企業もすでにALECから脱退しており、エクソンモービルはこれに続くものとなる。エクソンモービルは、毎年ALE [...]

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【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働

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 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOのConservation International(CI)とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイアナ大学の活動に今後5年間で1,000万米ドル(約11億円)を拠出する。  今回のプログラムは、ガイアナ政府が掲げる15年計画「グリーン国家開発計画」の一環。同計画では、ガイアナの産業構造の多様化を図り、 [...]

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【リベリア】米エクソンモービル、過去の採掘権獲得で不正関与の疑い。NGOグローバル・ウィットネス追及

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 国際NGOグローバル・ウィットネスは3月29日、米エクソンモービルが2013年にリベリアの石油採掘鉱区「LB-13ブロック」を1.2億米ドル(約130億円)で獲得した際に不正行為に間接的に関与していた疑いがあると告発する報告書を発表。リベリア政府に対し、当該案件の賄賂の実態を調査するよう要求した。  第13ブロックは当初、現地エネルギー企業Broadway Consolidated/Peppercoast(BCP)が2005年に採掘 [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、2度シナリオ分析報告書公表。石油採掘投資は必要。リスクほぼない

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 エネルギー世界大手米エクソンモービルは2月2日、2040年までのエネルギー展望報告書「2018 Outlook for Energy: A View to 2040」を発表した。同報告書は毎年発表されている。同時に、気候変動による情報開示を求めた2017年の株主総会決議に基づき、2℃シナリオに関する分析報告書も発表した。分析報告書では、石油採掘分野への新規投資がなければ、2℃目標下でも必要となる石油ガス需要を満たせないと説明。気候変 [...]

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【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

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 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

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【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回

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 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・ウッズCEOが決断した。  同社では、レックス・ティラーソン前CEO(現・米国務長官)時代に、投資家との直接対話の相手をIR担当役員に指定し、取締役との対話を機会を避ける方針を打ち出していた。取締役と対話するため [...]

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【スウェーデン】公的年金AP7、気候変動対応に否定的な企業6社からのダイベストメント決定

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 スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター、米Entergy、米Southern Corp、露ガスプロム、加トランスカナダ。  AP7は、今回6社からのダイベストメントを実施した理由の説明も行った。 米エクソンモービル:米国での気候変動法制化妨害 米ウェスター [...]

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