石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案されていたが、同社経営陣は反対姿勢を貫き、昨年は38%の賛成しか集まらず否決されていた。
株主提案を主導したのは、ニューヨーク州退職年金基金と英国国教会寄付基金。発議では、エクソンモービルの経営陣に対し、気候変動が同社の業績に与える影響をこれまでより明確に情報開示することを要求。パリ協定で決まった産業革命前の気温から2℃上昇以内に抑える「2℃目標」に世の中が向かう場合、気候変動関連規制や再生可能エネルギー等新技術開発が同社に与える経営リスクを分析し、開示することを求めていた。
エクソンモービルの経営陣はこの株主提案に対し、他の株主に反対票を投じるよう呼びかけていた。しかし、アビバ・インベスターズ、アクサ・インベストメント・マネジメント、Aegon Asset Managementなど運用会社からも同株主提案を強く支持する動きがあり、議決権行使助言会社もニューヨーク州退職年金基金らの提案に賛成することを推奨する流れとなっていた。実際に62.2%という3分の2の投資家から賛成が集まった。
【参考ページ】ExxonMobil shareholders defeat the board in climate rebellion 【参考ページ】Shareholders force ExxonMobil to come clean on cost of climate change
