【南アフリカ】ヨハネスブルグ証取、上場企業に取締役会の人種ダイバーシティ向上を義務化

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 南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所は6月22日、取締役会の人種ダイバーシティ向上を要求する内容を含む上場基準の改定を実施した。同内容は、昨年11月に制定された「コーポレート・ガバナンスに関するキングレポートIV」に則ったもので、上場企業は、2018年6月1日以降のアニュアルレポートの中で取締役会の人種ダイバーシティ改善状況を報告する義務を負うこととなった。 【参考】【南アフリカ】キングレポートの最新版「キングⅣ」発表。企業に具体的 [...]

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【ヨーロッパ】ロンドン証券取引所グループ、企業向けにESG報告ガイダンスを発行

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 ロンドン証券取引所グループは2月9日、グループ内のグローバル・サステナブル・投資センターを通じ、企業のESG報告に向けたガイダンス「Your guide to ESG reporting」を発行した。同ガイダンスは、投資家が求めるESG関連情報の開示を企業に促すために作成された。発行と同時に、同グループの傘下にあるロンドン証券取引所とイタリア証券取引所の上場企業合計2,700社にも送付された。  ガイダンスでは、ESG情報開示を行う [...]

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【フィリピン】証券取引委員会、コーポレートガバナンス・コード改正。サステナビリティ情報開示強化も盛り込む

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 フィリピン証券取引委員会(SEC)と世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が策定したフィリピン証券取引所の上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード改訂版が1月1日発効した。今回の改訂版には、取締役会の責任強化、株主保護の強化、財務及び非財務情報の開示強化などが盛り込まれている。フィリピンのコーポレートガバナンス・コードも日本と同様「Comply or Explain」ルールに基づくもの。遵守しない原則がある場合は、毎年提出が義 [...]

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【アメリカ】宗教団体連合体ICCR、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出目標設定を大手上場企業に要請

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 宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は12月14日、米国の大手上場企業100社以上に対して書簡を送付し、今後2年間で科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)削減目標(SBT、science-based target)の設定を行うことを要請した。ICCRに加盟するのは全米のキリスト教教会を中心とする約300の宗教団体。宗教的寄付やお [...]

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【国際】証券取引所非財務情報開示度ランキング。東証は世界28位と不振、アジア内でも6位

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 カナダの金融情報メディア大手コーポレート・ナイツは7月19日、世界の主要証券取引所45社に上場する大手企業のサステナビリティ情報開示状況を分析し、証券取引所ごとにランク付けした報告書「Measuring Sustainability Disclosure: Ranking the World’s Stock Exchange 2016」を発表した。発表は今年で5年目。機関投資家が投資先決定に当たり非財務情報を重視する傾向が高まってい [...]

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【中国】CSR評価報告相次ぐ。総じて「質が低い」と酷評。

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 2015年末、中国では相次いでCSRに関する報告が発表され、総じて厳しい評価の内容が告げられた。中国政府は中国企業のCSRは遅れていると判断しており、質の向上を促すために最近厳しい内容の報告が相次いでいる。  中国証券監督管理委員会上海管理監督局、上海証券取引所、新華社上海支社、新華ネット、中国金融情報センター、上海上場企業協会、上海証券報、中国社会科学院経済学部企業社会責任研究センターは12月21日、「上海上場企業CSRサミット」 [...]

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【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定

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 金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と二部のほかマザーズとJASDAQの新興市場も対象に6月1日からコードを適用する。  東証の上場規則改訂に伴い、上場企業は大きな対応を迫られる。コーポレートガバナンス・コードは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン [...]

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