トップニュース 【ハンガリー】政府、グリーンボンド国債1800億円発行。低炭素輸送向けリファイナンスがメイン ハンガリーのミハーイ・ヴァルガ財相は6月3日、グリーンボンド国債を15億ユーロ（約1,800億円）発行したと発表した。年限15年。同国としてのグリーンボンド国債の発行は初。欧州ではすでに、ポーランド、フランス、ベルギー […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エ […]
トップニュース 【国際】英連邦、加盟54ヶ国にグリーンリカバリーと海洋保全を要請。世界の海洋デー 英連邦事務局長は6月8日、同日の「世界海洋デー」に合わせ、英連邦加盟国54ヶ国の政府に対し、新型コロナウイルスでの経済復興で環境サステナビリティへの考慮と海洋保全を確保する概念を盛り込むよう要請した。英連邦として、グリ ...
トップニュース 【国際】機関投資家105団体880兆円、世界1051社にCDP回答要求。日本企業も33社。2テーマ以上も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機 […]
トップニュース 【オーストラリア】コカ・コーラの財団、湿地再生で環境NGOに寄付。廃プラ回収・リサイクルも コカ・コーラ・オーストラリア財団（CCAF）は6月5日、豪環境NGOのEarthwatch Australiaとパートナーシップを締結し、オーストラリアのカーペンタリア湾での海洋汚染と湿地管理プログラムに60万豪ドル（ […]
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、トランジションボンドのSPO提供開始。業種毎に独自基準設定 ESG評価世界大手欄サステイナリティクスは6月3日、トランジションボンドのセカンドパーティ・オピニオン（SPO）提供サービスを開始すると発表した。発行体での需要が高まっており、それに応えた形。 気候変動の分野では、
トップニュース 【日本】不二製油、パーム油・カカオ豆調達で2030年目標設定。大豆でも新たに対策開始 不二製油グループ本社は6月4日、持続可能なパーム油・カカオ豆調達で、2030年までの中長期目標を策定したと発表した。 同社は、
トップニュース 【ドイツ】政府、2040年までに洋上風力発電を40GW新設を閣議決定。再エネ比率拡大に向け ドイツ政府は6月3日、改正洋上風力エネルギー法案を閣議決定した。洋上風力発電を2030年までに20GW、2040年までに40GWを新設することを決定した。今後、国会での審議を得て、成立すると見通し。 同改正法案は、洋 […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月1日、米国の産業界が抱える気候変動の物理的リスクと移行リスクが金融システミックリスクをもたらすことをまとめたレポートを発表。米連邦政府の関連官庁に対し、新型コロナウイ […]
トップニュース 【国際】有力シンクタンク、サケ養殖が大きな環境リスク抱えると警鐘。機関投資家にエンゲージメント促す 英シンクタンクは5月27日、機関投資家に向けに、サケの養殖業に関する将来リスクが増大していることに警鐘を鳴らすレポートを発表。特に沿岸で簡単な網で養殖を行う「オープンネットペン養殖」について、非常にリスクが高いとし、養...
トップニュース 【国際】CDP、空調・冷蔵世界18社の気候変動ランキング発表。1位米国企業、2位韓国企業 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月2日、冷房・冷蔵大手18社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は米国企業、2位は韓国企業。日本企業は3位が最高位だった。 今回調査の対象となったのは、
トップニュース 【中国】ネスレ、中国で110億円の設備投資計画発表。食品生産ラインや品保センターを増設 食品世界大手スイスのネスレは5月20日、中国での事業拡大のため、1億スイスフラン（約110億円）の投資を発表した。天津経済技術開発区（TEDA）にあるペットフード生産ライン及び植物由来食品生産ラインを増設または新設する […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府 […]
トップニュース 【イギリス】The Climate GroupとBT、2030年までの新車100%EV化で新イニシアチブ発足 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は6月1日、BTグループとの間で新たなパートナーシップ「UK Electric Fleets Alliance」を発足。2030年までに英国での新車販売を電気 […]
トップニュース 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大 [&h...
トップニュース 【国際】ハーバード公衆衛生教授、気候変動と新型コロナの関係性を説明。今後リスク増大 米ハーバードT.H.チャン公衆衛生大学院のアーロン・バーンスタイン教授は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックと気候変動に関する科学的見地をまとめたウェブサイトを公開した。人々の中で集まる関心や憶測について解説し [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
トップニュース 【中国】新型コロナからの経済再開で大気汚染が再び悪化傾向。石炭火力が原因。独立シンクタンク分析 中国の独立シンクタンクCentre for Research on Energy and Clean Air（CREA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済・社会活動再開を受け、大気汚染物質の濃度が […]
トップニュース 【国際】穀物大手ADMと牛肉大手マルフリグ、代替プロテイン食品生産で合弁会社設立 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と牛肉生産世界会社ブラジルのマルフリグ・グローバル・フーズは5月27日、植物由来の代替プロテイン（代替肉）食品分野で合弁会社「PlantPlus Foods」 […]
トップニュース 【国際】環境NGO、深海底多金属鉱床採掘事業は生態系破壊と停止要請。南太平洋で開発計画進む中 環境NGOは5月19日、深海底の多金属鉱床採掘による社会・環境インパクトを調査したレポートを発表した。深海底の実態については、研究者たちでさえ十分な把握が出来ていないにも関わらず、世界で資源獲得競争が激化していることを [&...
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