トップニュース 【国際】IATAとICAO、SAFによるGHG削減で連携強化。燃料会計システムの高度化検討も 国際航空運送協会（IATA）と国際民間航空機関（ICAO）は6月2日、持続可能な航空燃料（SAF）の開発と普及を加速させるための協力を強化すると発表した。 ICAOは、国際航空分野において2050年ネットゼロを目指す […]
トップニュース 【国際】CDP、2026年開示サイクルから海洋関連項目追加。6つ目のテーマ 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月5日、2026年の開示サイクルから、企業向け質問票に海洋関連情報を新たな開示テーマとして追加すると発表した。気候変動、森林、水セキュリティ、生物多様性、プラスチックに続く6つ […]
トップニュース 【国際】TNFDとA4S、CFO向け自然関連課題ガイド公表。財務戦略や資本配分への統合促す 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と英国チャールズ国王が設立した会計・財務分野のサステナビリティ推進団体Accounting for Sustainability（A4S）は6月2日、最高財務責任者（CFO […]
トップニュース 【イギリス】FCA、投資商品レベルのTCFD報告義務化を簡素化。実際に必要とされるデータに限定 英金融行動監督機構（FCA）は6月5日、機関投資家を対象とした投資商品レベルの気候関連開示規則の簡素化案を発表した。TCFDに基づく詳細な商品別レポートを、アウトカム重視の簡素な開示に置き換えることで、運用会社のコスト [&hel...
トップニュース 【トーゴ】エコバンク、ネイチャーボンド720億円発行。商業銀行で世界初 トーゴ銀行大手エコバンクは6月2日、国際資本市場協会（ICMA）のネイチャーボンド原則に準拠したネイチャーボンドを4.5億米ドル（約720億円）発行したと発表した。同原則に準拠した商業銀行によるネイチャーボンド起債は世 […]
トップニュース 【アメリカ】核融合ヘリオン、シリーズGで740億円調達。2030年までの商用供給目指す 米核融合開発スタートアップのヘリオン・エナジーは6月4日、シリーズGラウンドで約4.7億米ドル（約740億円）を調達したと発表した。核融合の商業展開加速、製造能力拡大、顧客向けクリーン電力供給体制の強化に充てる。 【参 [&hell...
トップニュース 【国際】2025年のクリーンエネルギー貿易額は77兆円。地政学リスクで脱炭素化加速。BNEF 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月27日、クリーンエネルギーに関する世界のサプライチェーン動向を分析した報告書「Energy Transition Supply Chainsの2026年版を発 […]
トップニュース 【EU】欧州委、化学物質安全性評価での動物実験廃止ロードマップ発表。国際ルール主導も 欧州委員会は6月1日、化学物質の安全性評価における動物実験の段階的廃止に向けたロードマップを発表した。3つの柱と22のアクションを設定し、産業用及び消費者向け化学物質、農薬・殺生物剤、医薬品、食品・飼料添加物等の15分 [&h...
トップニュース 【EU】欧州環境NGO等、リジェネラティブ農業の曖昧な使用に共同声明。グリーンウォッシュに警鐘 欧州の環境・農業・動物福祉関連NGO等23団体は6月2日、企業ブランディングやEU政策での「リジェネラティブ農業」の曖昧な使用に対し、共同声明を発表した。実質的な転換ではなく、マーケティング主導の訴求が、消費者や政策決 [&hel...
トップニュース 【ブラジル】WBCSDとBCG、リジェネラティブ農業促進で2050年までに投資機会15兆円 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月1日、ブラジルでのリジェネラティブ農業への資金動員に関する見解を発表。2050年までにセラード及びアマゾン地域で、930億 […]
トップニュース 【国際】WRI、世界の森林減少要因をAI分析。熱帯天然林喪失の60%が農地への土地利用変化 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月4日、世界の森林減少要因に関する分析結果を発表。2001年から2025年までの世界の樹木被覆損失の34%は、森林が自然には再生しない恒久的な土地利用転換に起因する可能性が高 […]
トップニュース 【国際】IEA、世界エネルギー投資2026発表。中東危機とAI拡大で国内投資加速 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資」の2026年版を発行した。同報告書は2014年に初版が発行され、今回で12回目。 2026年の世界のエネルギ […]
トップニュース 【国際】FAO、卵・肉類の包括研究報告書公表。研究と政策に大きなズレ。軌道修正必要 国連食糧農業機関（FAO）は6月5日、卵・肉類（TASF）の現状と課題に関する研究報告書「陸生動物由来食品の需給要因 ― 知見の現状とギャップに関する実証的・政策的概観」を公表した。研究で重視されている課題と、各国政府 […]
トップニュース 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
トップニュース 【日本】社債大型発行予定企業の約4割、 ESG債活用を視野。気候変動対策堅持。日銀調査 日本銀行は6月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第5回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等951社に調査票を送付し、約半数から回答を得た。 日本銀行は、気候変動対策では、気候変動から生じるリス [&h...
トップニュース 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
トップニュース 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
トップニュース 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
トップニュース 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
トップニュース 【EU】欧州委、AIでの技術主権確保で新法制定へ。オープンソース戦略重視。データセンター3倍 欧州委員会は6月3日、半導体、AI、クラウドコンピューティング、オープンソース分野における欧州の能力を強化するため、「欧州技術主権パッケージ」を発表した。関連法を制定し、「AI大陸アクションプラン」のさらなる加速を図る [&...
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