国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大きく牽引するとともにEUや米国でも伸長する。 IEAは、再生可能エネルギー全体でも、2019年から2024年までに設備容量が1.5倍に増加し、世界全体で米国一国分の設備容量となる1,200GWが導入されるとみてい [...]
国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、Ceres、The Climate Group（TCG）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、BSR、C2ES、環境防衛基金（EDF）、憂慮する科学者同盟。 [...]
ロシア・シベリア地方のクラスノヤルスクで10月19日、豪雨による増水で金鉱に設けられていたダムが崩壊。鉱山関係者含め15人以上が死亡、13人以上が行方不明になる事故が発生した。鉱山労働者16名が負傷し、そのうち3名は重傷だという。当局はすでに金鉱の運営者であった小規模炭鉱会社SisimのCEOを含む3名を逮捕した。 ダムが崩壊したことで流れ出した大量の水は、付近にあった鉱山労働者の住居と思われる建物を飲み込んだ。今回の洪水により、 [...]
ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は10月17日、オーストラリアにおけるESG課題をまとめたレポート「Navigating ESG Issues in Australia: Identifying Risks, Seizing Opportunities」を発表。オーストラリアの主要株式インデックス「S&P/ASX 200」構成銘柄に対する包括的なESGリスクアセスメントを実施した。過去15年間 [...]
消費財世界大手米SCジョンソンは10月18日、カナダの海洋プラスチック・リサイクルPlastic Bankと3年間のパートナーシップを締結した。インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルの5カ国でリサイクル施設を建設する。同社は、すでにPlastic Bankからの再生プラスチック購入を始めていたが、リサイクル施設の建設にも乗り出す。 【参考】【アメリカ】SCジョンソン、100%海洋プラスチック再生容器を主力製品に投入。Pl [...]
G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（EEFTG）は10月18日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、省エネ分野向けファイナンスの現状や促進のあり方をまとめたレポートを発表した。「G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（EEFTG）」は2014年に発足。今回のレポートは、6月に東京で開催された「省エネ、イノベーション、クリーンテクノロジーへのファイナンスに関するG20グローバルサミット」の内容をまとめた [...]
トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領域EV（立ち乗りタイプ／座り乗りタイプ／車いす連結タイプ）」「TOYOTA i-ROAD」の3タイプを発表していたが、今回新たに新モデルを追加した形。 超小型EVは、乗員2名で最高速度時速60km [...]
信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月16日、米国有数の石炭鉱床で知られるモンタナ州南東部とワイオミング州北東部の「パウダー川盆地（PRB）」について、石炭採掘量が2020年から大幅に低下するとの見通しを発表した。2020年前半には、炭鉱のいくつかを閉鎖しなければいけないほどだという。 パウダー川盆地では、米国石炭採掘大手ピーボディやアーチ・コールの主要鉱床となっていたが、両社は石炭価格が下がった2016 [...]
【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止
英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してくと発表した。企業の気候変動対応に関する情報を流通させることで、先進企業に投資をシフトさせていく狙いがある。FCAは今回の提案を、優先順位の高い政策と位置づけ、導入を急ぐ。 今回の政策提案では、まず、大企業を [...]
国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が [...]
