【国際】環境NGO、石炭火力発電新設企業への投融資等ランキング発表。日本メガバンク3行が上位独占 
独環境NGOのUrgewaldと蘭環境NGOのバンクトラックは12月5日、石炭火力発電所の新設を計画している企業に投融資または債券引受している銀行、投資銀行、機関投資家のランキングを発表した。Urgewaldは、石炭関連企業データベース「Global Coal Exit List」を運営しており、現在、石炭火力発電所の新設を計画している企業は全部で258社。それらに対する投融資と保険引受を集計した。 同ランキングは、両NGOの他、 [...]
【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化
EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加盟国の常駐代表委員会（COREPER)での審議に移り、それが通れば、欧州議会、EU理事会での正式な立法プロセスに入る。 【参考】【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石 [...]
【国際】SBTi、2019年進捗レポート発表。世界285社が承認済。265万tCO2削減見込み。日本企業は56社
SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は12月4日、SBTiが10月31日までに二酸化炭素排出量削減目標を承認した285社の削減目標をまとめた2019年の進捗レポートを発表した。285社の自社事業での排出量合計752万あり、各社が立てた削減目標を実現すると、35%に相当する265万tが削減できる見込みとなった。265万tはフランスとスペインの排出量に相当。石炭火力発電所で換算すると68基分となる。 285社のうち大半は、2 [...]
【国際】気候変動物理的リスク評価427、TCFDでのシナリオ分析アプローチ解説レポートを公表
米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）は12月4日、気候変動のインパクトやシナリオ分析の課題、アプローチ方法をまとめたレポートを発表した。427は7月、ムーディーズ傘下に入っている。 【参考】【アメリカ】ムーディーズ、気候変動の物理的リスク評価大手427買収。ESG評価機能強化進む（2019年7月26日） 気候変動は金融の安定性を脅かしており、投資家と規制当局は、資産や市場、経済へのイン [...]
【ドイツ】アリアンツ、産業界の気候変動規制リスクは270兆円と試算。日本の規制は非常に不十分
保険世界大手独アリアンツは12月3日、気候変動緩和に向けた規制強化による経済コストを算出。産業界全体で、今後10年間で、約2.5兆米ドル（約270兆円）のコストが発生すると試算した。アリアンツは、気候変動緩和に向けた規制を支持しており、産業界に向けて自社の対応が遅れるほど、大きなコストとなるということを警告した形。 今回アリアンツが試算したのは、炭素価格制度（カーボンプライシング）、省エネ義務化、自動車規制、特定業界に対する課徴金 [...]
英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス&スペンサーは、2016年に同社のサプライヤー公開ウェブサイトを発表。牛肉と乳製品の調達サプライヤーの社名、住所、製法等を開示した。2018年には、ウールと魚介類のサプライヤーも同様に開示。そして今回、MMCFサプライヤー [...]
【国際】機関投資家イニシアチブTPI、自動車・海運・航空業界の気候マネジメントを評価。日本企業も対象
欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は12月4日、輸送・交通業界の気候変動と二酸化炭素排出量削減の取り組みを分析したレポートを公表した。輸送・交通業界は、エネルギー由来の二酸化炭素の25%近くを排出している。しかし、わずか19%の企業しかパリ協定の2℃目標に沿った排出削減目標を持っていないと警鐘を鳴らした。調査と分析は、TPIのアカデミ [...]
【国際】チョコレート世界大手3社とNGO、EUに対し企業の人権・環境デューデリ強化を要求。UNGP準拠も
チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも準拠するよう求めた。 今回のアクションに参加したのは、チョコレート世界大手 (さらに…)
EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]
【国際】GermanWatch、グローバル気候リスク指数2020発表。2018年の気候変動被害トップは日本
ドイツ環境NGOのGermanWatchは12月4日、気候変動の影響による世界各国の自然災害リスクを分析した「グローバル気候リスク指数（Global Climate Risk Index）2020」を発表。2018年に気候変動による被害を最も受けたのは日本だった。同報告書は、同NGOが毎年発行しており、今年で15回目となる。 同ランキングは、 (さらに…)
