トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261の詳細ルール策定延期。テンプレートで対応 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、初期ルールの策定期限を202 […]
トップニュース 【EU】トタルエナジーズとシーメンス、CSDDD廃止要請。欧州議会は基準引上げで合意 仏エネルギー大手トタルエナジーズと総合電機世界大手独シーメンスのCEOは10月6日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の廃止を要請する書簡を、エマニュエル・マクロン仏大統領とフリードリヒ・メルツ […]
トップニュース 【アメリカ】GMとフォード、EVリース割引プラン撤回。上院議員が抜け道批判 自動車世界大手米GMとフォードは10月、米連邦政府のEV補助金が9月30日に終了した後に継続しようとしていたEVリース向けの連邦補助金活用計画を撤回した。英ロイターが報じた。 今回の内容は、
トップニュース 【日本】ヤマ発、王子HD等とリモートセンシング技術で森林資源を可視化。林業DX ヤマハ発動機は10月14日、王子ホールディングスと信州大学発ベンチャーの精密林業計測と共同で、リモートセンシングを活用した森林情報の取得と解析に関する共同実証を開始したと発表した。 林業現場では、人手不足や高齢化、安 [...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、生物由来メタン排出目標を引下げへ。農家と環境団体が対立 ニュージーランド政府は10月12日、生物由来のメタン排出量に関する2050年目標を引き下げると発表した。畜産農家が反発していた。 同国は2019年、
トップニュース 【国際】ネスレ、酪農メタン・アクション・アライアンス脱退。メタン排出量削減は継続 食品世界大手スイスのネスレは10月9日までに、酪農メタン排出削減イニシアチブ「酪農メタン・アクション・アライアンス」から脱退した。同社からの発表はないが、同イニシアチブのメインページから同社ロゴが削除された。 酪農メ ...
トップニュース 【国際】シーメンス、エアバスの主要4拠点の省エネ・再エネ導入等で協働。スコープ1、2で85%減 総合電機世界大手独シーメンスは10月13日、航空機世界大手仏エアバスの米国と英国の4つの主要拠点で、カーボンニュートラル化を推進するための新たな戦略的契約を締結したと発表した。 同プログラムは、
トップニュース 【ヨーロッパ】CEFLEX、ポリオレフィンのリサイクル性定義でガイドライン改訂 欧州軟包装コンソーシアムCEFLEXは10月1日、消費財容器・包装向けのポリオレフィンのリサイクル性定義に関するガイドラインの改訂版を発行した。 今回の改訂では、
トップニュース 【日本】リコーや大和ハウス、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の技術開発・実装で連携 リコー、大和ハウス工業、NTTアノードエナジーの3社のコンソーシアムは9月10日、インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発と実証事業が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NE [&hel...
トップニュース 【日本】サントリーHD等10社、山梨県でグリーン水素製造・活用実証開始。国内最大 山梨県と技術開発参画企業10社は10月11日、国内最大規模16MWのP2Gシステムによるグリーン水素製造と活用に関する実証を開始したと発表した。サントリーホールディングスが山梨県に保有するサントリー天然水南アルプス白州 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ABB、海上グリーンアンモニア生産でSwitcH2に自動化・電動化技術提供 スイス重電大手ABBは10月8日、オランダの浮体式生産設備開発SwitcH2に対し、海上での浮体式グリーンアンモニア生産施設に関する自動化及び電動化ソリューションの設計・供給で覚書を締結したと発表した。 今回開発を進 […]
トップニュース 【日本】トヨタ自動車と住友金属鉱山、全固体電池用の正極材量産に向けて協業。正極材を新開発 トヨタ自動車と住友金属鉱山は10月8日、電気自動車（EV）に搭載する全固体電池の正極材量産に向け、共同開発契約を締結したと発表した。 全固体電池は、正極、負極、固体電解質を主な構成素材とし、現在主流の電解液を使用した [&...
トップニュース 【国際】FSC、No FSC Sales宣言の公開を2026年1月1日から開始。不正販売抑止 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は10月8日、「FSC認証材販売なし（No FSC Sales）」の公開運用を2026年1月1日から開始すると発表した。 FSC認証制度では、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム130社以上、COP30に向け気候変動対策強化要請。共同書簡 世界経済フォーラム（WEF）の「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は10月9日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先 […]
トップニュース 【日本】青森県、再エネ共生条例施行。ゾーニングと共生税の制度開始。最大1990円/kW 青森県は10月6日、3月24日から総務省と協議してきた再生可能エネルギー共生税（法定外普通税）の新設について総務相から同意を得たと発表した。それに伴い「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例（共生条例 [&...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、山火事対策強化の州知事令署名。リスク評価や保険等の対策検討 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、各州政府機関に対し、気候変動関連政策を強化するよう命ずる州知事令に署名した。気候変動リスクを軽視する米連邦政府に対抗する。 ニューサム知事は今回、
トップニュース 【国際】IUCN、NbSグローバル基準第2版発行。環境・社会・経済の相互連関を重視 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は10月10日、2025年IUCN世界自然保護会議の場で、「自然を軸としたソリューション（NbS）に関するIUCNグローバル基準」第2版を発行した。約5年ぶりに改訂された。 […]
トップニュース 【シンガポール】競争消費者委員会、グリーンウォッシュ禁止ガイダンス発行。5原則提示 シンガポール競争消費者委員会（CCS）は10月6日、企業のグリーンウォッシュ主張を禁止するガイダンスを発行。製品の特性、用途、利点に関する主張を行う際の5原則を示した。 シンガポールでは2023年、
トップニュース 【日本】東レ、アンモニア船舶燃料の安定供給で伊藤忠、上野トランステックと覚書。名古屋港 東レは9月24日、日本国内での船舶用アンモニア燃料の供給拠点整備で、伊藤忠商事や上野トランステックと協働する覚書を締結したと発表した。 今回の覚書は、国際海事機関（IMO）が2050年カーボンニュートラル目標を実現す […]
トップニュース 【日本】国交省、改正建築基準施行令が11月から適用。木材利用促進で規制緩和 日本では新たな建築基準法施行令が11月1日に施行される。建築物における木材利用の促進等を図るため、内装制限、排煙口の設置、防煙壁の設置義務等、防火関係規制等が改訂される。 今回の改正建築基準法施行令は
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