【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 
ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。 ポーランドの洋上風力発電では、すでに (さらに…)
【国際】2019年のグリーンボンド発行額は27兆円。米国、中国、EUで大半占める。CBI発表
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は、 (さらに…)
【ドイツ】シーメンスCEO、カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの信号システム提供で声明。環境団体からの批判に回答
シーメンスは1月12日、環境NGOが問題視しているオーストラリアのカーマイケル石炭採掘プロジェクトへ同社が列車信号システムを提供することについて、ジョー・ケーザーCEOの声明を発表。今回の意思決定のために、社内にサステナビリティ委員会を設置して是非を検討したところ、最終的に提供すべきとの判断に至っと話した。 今回の件は、German Fridays For Futureが問題視し、同社に対し信号システムの提供停止を求めていたもの。 [...]
【デンマーク】DTU国立食品研究所、植物由来ヨーグルトの生成に成功。植物性乳酸菌活用
デンマーク工科大学国立食品研究所は1月14日、豆乳等を原料とする植物由来ヨーグルトの生成に成功したと発表した。デンマークに生息する (さらに…)
【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製
アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。装置は、東芝エネルギーシステムズ製。 東芝エネルギーシステムズの「CO2分離回収試験装置」は、 (さらに…)
【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く
英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。 同イニシアチブには、ホームセンター世界大手英キングフィッシャー、監査法人世界大手PwC、廃棄物処理仏スエズ・エンバイロメント、環境サービス仏ヴェオリア、廃棄物管理英Viridorら [...]
【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表
欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた政策投資の役割を果たす。 【参考】【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜（2019年12月12日） まず、欧州グリーンディール投資計画（E [...]
【国際】クラウザー研究所、気候変動防止に必要な植樹量算出。気温上昇による森林被覆向上説には警鐘
スイス連邦工科大学チューリッヒ校のクラウザー研究所は1月7日、世界初となる気候変動の防止に必要な植樹量を明らかにした研究結果を科学論文誌に発表した。同研究所は、現実的な目標設定のもと、適切な資源配分や進捗管理を行うことを目的に、植林による気候変動対策を分析。人間活動に必要な都市部や耕地を除き、世界のどこで新規の植林が可能で、どれだけの二酸化炭素を吸収できるかを算出した。 同研究結果によると、 (さらに…)
【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。 EDFは他にも、設備容量580 [...]
【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。企業に気候変動対応を強く要請
投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに向けた公開書簡を公表した。フィンクCEOは毎年このタイミングで、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・レター」とも呼ばれている。 今年のフィンク・レターでは、 (さらに…)
