トップニュース 【国際】FAO、森林の食料価値で政策旗揚げ。木材、炭素吸収、生態系保全価値だけではない 国連食糧農業機関（FAO）は9月15日、森林を食料安全保障と栄養の基盤として再評価し、農林業・栄養・環境政策を統合する必要性を論じた報告書を発表した。国際林業研究センター（CIFOR）と国際アグロフォレストリー研究セン […]
トップニュース 【国際】UNEP FI、サステナビリティリスクで中央銀行との初の戦略的対話。気候と自然 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月11日、6月に実施したサステナビリティリスクに関する各国中央銀行との初の戦略的対話の内容を発表した。「自然・水」「データと方法論」「顧客エンゲージメント」の3つのテー […]
トップニュース 【国際】S&P、エネルギーの将来は途上国の需要急増がカギ。日本エネルギー経済研究所が情報提供 金融情報世界大手米S&Pグローバルは9月17日、日本エネルギー経済研究所からの情報提供を受けてエネルギーの将来を分析した報告書を公表した。同報告書の作成には、ペトロナス、サウジアラムコ、アマゾンのAWS、パイ […]
トップニュース 【アメリカ】エクソン、エネルギー世界見通し2026年版公表。石油は毎年15%減産ペース エネルギー世界大手米エクソンモービルは9月17日、「エクソンモービル・グローバル・アウトルック」の2026年版を発行した。2050年に向けた世界のエネルギー需給を展望し、経済成長に必要なエネルギーの安定供給と温室効果ガ […]
トップニュース 【中国】CATL、新型商用車EVバッテリー「TECTRANS II」発表。航続距離1000km、80%充電25分 世界バッテリー大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月14日、ドイツのハノーバーで開催された「IAA Transportation 2026」で、次世代商用車用バッテリーソリューション「TECTRANS II」を発 […]
トップニュース 【アフリカ】AAAイニシアチブ、2036年気候変動農業ロードマップ発表。行政能力と資金が課題 アフリカ農業適応（AAA）イニシアチブは9月17日、2016年の設立から10周年を機に、2036年までのアフリカ農業の気候変動適応ロードマップを発表した。持続可能かつ気候変動レジリエントな農業を確実に進めることで、アフ […]
トップニュース 【国際】NZAOA、プライベート市場運用会社向けに気候行動要請。1400兆円運用資産 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月17日、プ […]
トップニュース 【日本】農水省、MIDORI∞INFINITY改訂し、対象分野拡大。補助金等の情報も拡充 農林水産省は9月17日、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。通称の「MIDORI∞INFINITY（ミドリ・インフィニティ）」は変更無 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFASや農薬、半揮発性有機化合物等の水質汚染対策強化へ。非標的分析も 米環境保護庁（EPA）は9月9日、飲料水の水質改善で、最先端の手法を用いた新たな科学的評価研究を発表した。従来の検査手法の枠を超え、医薬品、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）、及び1,00 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、バイデン政権下での火力発電GHG削減義務化ルール撤廃へ。パブコメ 米環境保護庁（EPA）は9月14日、2024年に当時のバイデン政権下で制定された火力発電所に対する温室効果ガス排出量削減義務化ルールを撤廃する意向を表明した。公聴会を開催するとともに、45日間のパブリックコメント期間を […]
トップニュース 【国際】IIGCC、企業の森林破壊対応で投資家期待事項策定。人権・完全追跡等要求 気候変動対応を促進する欧州機関投資家団体IIGCCは9月14日、企業の森林破壊への対応に関する投資家の期待を提示した「森林破壊に関する企業への投資家期待」を公表した。コミットメント、リスク評価、事業活動・サプライチェー [&he...
トップニュース 【国際】SBTN、新たに11社がステップ2検証完了。大和ハウスも。第2版は10月公表 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は9月15日、SBT for Nature（ネイチャーSBT）基準に基づき、新たに11社がステップ1「分析 […]
トップニュース 【国際】化学大手の大半がPFAS増産。AI・半導体・電池需要が急増。ChemSec分析 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は9月13日、世界の主要PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）メーカー10社に関する調査結果を発表。大半の企業がPFAS生産能 […]
トップニュース 【国際】TNFDとUNEP FI、銀行CRO・リスマネ委員会向け自然関連ガイド発表。管理強化 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と協働し、銀行の最高リスク責任者（CRO）およびリスクマネジメント委員会向けガイド「Asking Better Que […]
トップニュース 【北米】大手機関投資家50機関、74%が気候ソリューションに投資。適応投資も拡大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは9月15日、北米の大手機関投資家50機関の気候変動対応を評価した報告書を発表。2025年の公開情報を分析した結果、74%が気候変動によるポートフォリオリスクを評価し、同じ […]
トップニュース 【日本】農畜水産物37品目、PFOA・PFOS摂取量が耐容一日摂取量下回る。水産物は注視。農水省 農林水産省は9月11日、2025年度に実施した国産農畜水産物に含まれるPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の実態調査と試験研究の結果を発表した。 同省は2025年度、
トップニュース 【東アフリカ】IFADとEquity、4カ国農家向け気候適応融資280億円。26万人・500社対象 国際農業開発基金（IFAD）とアフリカ金融大手Equity Groupは9月4日、東アフリカの小規模農家や農村企業向けに、2億米ドル（約310億円）規模の気候変動適応ファイナンス・メカニズム「アフリカ農村気候変動適応フ […]
トップニュース 【日本】ENEOSと日本製紙、第2世代バイオエタノールで2027年度中に実証プラント建設へ ENEOSホールディングス傘下のENEOSと日本製紙は9月3日、第2世代バイオエタノールの普及促進に向けた包括的パートナーシップを拡大することで合意した。製造技術開発、原料調達、利用促進で連携する。 第2世代バイオエ […]
トップニュース 【日本】環境省、第8回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月15日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第8回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【日本】国交省、上位住宅トップランナー制度を2027年4月開始。建売・分譲等2000戸、賃貸1.5万戸 国土交通省は9月11日、7月に公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令が閣議決定されたと発表した。住宅供給量が特に多い事業者に一層の省エネ性能向上を求める「上位住宅トップランナー制度」と、先導的な省エネ技術を評 ...
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