private 【国際】SABIC、P&G、フラウンホーファー研究機構、使い捨てマスクのケミカルリサイクル。不織布を循環生産

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 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社(SABIC)、消費財世界大手米P&G、独研究機関フラウンホーファー研究機構のクラスター・サーキュラー・プラスチックス・エコノミー(CCPE)の3者は6月16日、使い捨てマスクのポリプロピレン(PP)繊維のケミカルリサイクルで、サーキュラーエコノミー・ループを実現する合同プロジェクトを発表した。  新型コロナウイルス・パンデミックで大量発生している使い捨てマスクは、現状、焼却処分か埋立処分されており [...]

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private 【国際】タイソンフーズ、スコープ3含む2050年カーボンニュートラル宣言。米食肉初のSBTi承認

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 食品世界大手米タイソン・フーズは6月9日、2050年までにスコープ3を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を達成すると発表した。米食肉大手として初めて科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)からの承認も得た。  同社はこれまで、 (さらに…)

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private 【国際】バーバリー、2040年カーボンネガティブを宣言。オフセットや生態系保全プロジェクトへ投資

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 アパレル世界大手英バーバリーは6月10日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をマイナスにし、カーボンネガティブ(気候ポジティブ)を達成すると宣言した。これまでは2040年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を目標としてきたが、カーボンネガティブに引き上げた。 【参考】カーボンニュートラル・カーボンネガティブ・気候ポジティブ  同社は2019年6月、 (さらに…)

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【国際】オーステッドとWRI、エネルギー分野の2050年カーボンニュートラルに向け官民連携の必要性強調

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 デンマーク電力大手オーステッドと国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は6月4日、気温上昇を1.5°C未満に抑えるため、エネルギー分野の脱炭素化を加速する規制や政策の施行等、官民連携の必要性を訴えたワーキングペーパーを共同発表した。11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)に先立ち、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)達成に重要な政策を示した。  両者は、太陽光発電・風 [...]

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private 【国際】ABインベブ、飲料コロナでプラスチックネット消費量ゼロを世界初達成。算定ガイドライン準拠

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は6月8日、同社ビールブランド「コロナ」で飲料ブランドとして世界初のプラスチックネット消費量ゼロを達成したと発表した。プラスチックネット消費量ゼロ(プラスチックニュートラル)とは、事業を通じて排出するプラスチックより、回収するプラスチック同量となるプラスマイナスゼロの状態を指す。  同社のプラスチックネット消費量ゼロは、 (さらに…)

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private 【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント(二酸化炭素排出量)の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプログラム「カーボン・トランスペアレンシー・パートナーシップ(CTP)」を発足した。  同プログラムは、 (さらに…)

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private 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止

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 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年までに達成する目標も発表した。同時にサプライチェーンの人権でもアクションレベルを高める。  同社は今回、背景について、 (さらに…)

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private 【国際】LVMH、サプライチェーン上の森林保全で環境NGOと提携。従業員エンゲージメント強化

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 高級アパレル世界大手仏LVMH(モエ ヘネシー・ルイヴィトン)は6月4日、森林保全のためカナダ環境NGOキャノピー・プラネットとのパートナーシップを発表した。今回のアクションは、水・土壌・大気の3分野の保全を強化する同社環境戦略「LIFE 360」の一環。 【参考】【国際】LVMH、水・土壌・大気保全で新戦略。サーキュラーエコノミー化にもコミット(2021年6月8日)  同社は、 (さらに…)

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private 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査

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 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノミーの対象に加えていく必要がるとの分析レポートを発表した。  今回のレポートを発表したのは、 (さらに…)

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private 【日本】伊藤忠、モビリティでのブロックチェーン国際機関検討MOBIに加盟。日本の商社で初

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 伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative(MOBI)へ加盟したと発表した。現在84機関が加盟。日本の商社の加盟は初。  MOBIは、 (さらに…)

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