トップニュース 【EU】欧州委、CBAMでの国連カーボンクレジット使用是非を検討。EU-ETSにも関心 欧州委員会は12月5日、パリ協定6.4条に基づく国連監督カーボンクレジットをEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象として取り扱う方法を検討していることを明らかにした。 【参考】【国際】COP29、パリ協定6条市 […]
トップニュース 【国際】JERAとbp、洋上風力発電事業統合。世界最大級の洋上風力会社へ。資金投資も JERAと、エネルギー世界大手英bpは12月9日、両社の洋上風力事業を統合し、折半合弁会社JERA Nex bpを設立する基本合意に達したと発表した。本社は英ロンドン。2025年9月末を目途に統合作業を完了する予定。実 […]
トップニュース 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、NZBAからの脱退決定。報告義務や反ESG政治運動が背景か 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは最近、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を決定した。各紙が同社への直接取材の中で、同社側が認めた。 同社は、
トップニュース 【国際】シュナイダーエレとNVIDIA、省エネ型データセンターのリファレンスデザイン共同開発 重工業世界大手仏シュナイダーエレクトリックと、半導体世界大手米NVIDIAは12月4日、省エネ強化型のエンドツーエンドAI対応データセンター・ソリューションを共同開発したと発表した。 シュナイダーエレクトリックは、
トップニュース 【国際】WBA、アーバン・ベンチマーク2024年初発表。都市インフラのサステナビリティ企業評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月30日、都市インフラ関連世界大手300社の都市サステナビリティに関するランキング「Ur […]
トップニュース 【国際】PCAF、追加ガイダンス案公表。資金使途特定型やサブソブリン債、特約再保険等 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は12月3日、金融での温室効果ガス排出量算定ルールに関し、追加ガイダンス案 […]
トップニュース 【国際】アルミニウム認証ASI、1.5℃シナリオ遵守で免除規定を緊急リリース。「構造的障壁」 国際アルミニウム・サステナビリティ認証策定NGOのアルミニウム・スチュワードシップ・イニシアチブ（ASI）は12月5日、ASI認証のASIパフォーマンス基準5.3条と5.4条の適用免除ルールを発表した。2025年1月1 […]
トップニュース 【日本】スターバックス、紙製ストローから生分解性バイオプラ製に転換。飲み心地と両立 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスの日本法人スターバックスコーヒージャパンは12月6日、店舗で提供している紙製ストローを、バイオマス由来かつ生分解性のプラスチックストローに転換すると発表した。 米スターバックス ...
トップニュース 【EU】業界団体、欧州委にプラリサイクルで5つの提言。再生含有率義務や有害規制とのバランス等 欧州リサイクル業界団体EuRICのプラスチックリサイクル部門（EPRB）は12月3日、EUのプラスチックリサイクル業界の現状を調査し、EUの第2次フォン・デア・ライエン欧州委員会に向けた提言報告書「ロードマップ」をまと […]
トップニュース 【国際】北米、アジア、豪州、機関投資家の気候移行計画策定進む。Investor Agenda調査 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月5日、機関投資家230団体の気候変動対策計画を分析した結果を発表。気候移行計画の策定が機関投資家の中で一般的な慣行になりつつあると伝えた […]
トップニュース 【日本】ブリヂストン、ポリオレフィンのマテリアルリサイクル技術確立で大学と共同研究 ブリヂストンは11月29日、東北大学、産業技術総合研究所、滋賀県立大学とともに、ポリオレフィンのマテリアルリサイクル技術確立に向けた共同研究を開始したと発表した。 現在、
トップニュース 【韓国】プラ・サーキュラーエコノミー化で官民連携SPICE発足。141社加盟。日本も協力 韓国環境部は11月25日、韓国・釜山で開催されていた国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回会合（INC-5）の場で、プラスチックのサーキュラーエコノミー化官民連携イニシアチブ「サーキュラーエコノミーのた [&hell...
トップニュース 【国際】ChemSec、51社の有害化学物質ランキング2024年発表。日本12社は苦戦 国際有害化学物質NGOのChemSec（国際化学物質事務局）は11月28日、化学世界大手51社を対象とした有害化学物質対処度ランキングの2024年版を発表した。対象となった日本企業12社のうち多くは、下位にランクインし […]
トップニュース 【フィンランド】リオ・ティント、低炭素アルミニウム精錬工場建設へ。欧州30年以上ぶり 資源開発世界大手英豪リオ・ティント、三菱商事、フィンランドの電力大手フォータム、フィンランド国営ファンドのフィンランド産業投資（TESI）、スウェーデンのベンチャーキャピタルVargasホールディングの5社は12月4日 […]
トップニュース 【国際】バイエルとオルビア、青果農家向けデジタル農業ソリューション共同開発 化学世界大手独バイエルとメキシコ・コングロマリットのオルビア（旧メキシケム）傘下のイスラエル精密農業ネタフィムは11月19日、新たな青果農家向けデジタル農業ソリューション「HortiView」を共同開発したと発表した。 […]
トップニュース 【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に 農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。 【参考】【日 […]
トップニュース 【EU】ライエン欧州委員長、2期目施政方針演説。イノベーション、脱炭素、経済安全保障を柱 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が率いる2期目の欧州委員会が12月1日に発足。11月27日に実施した欧州議会本会議での施政方針演説では、2024年から2029年までの優先事項と抱負が発表された。 […]
トップニュース 【日本】生物多様性増進活動促進法、施行日が2025年4月1日に決定。企業も実施計画認定可能に 日本政府は12月6日、生物多様性増進活動促進法の施行日を2025年4月1日に決定する政令を閣議決定した。同法は4月11日に国会で成立し、4月19日に施行された。 同法は、
トップニュース 【アメリカ】企業20数社、共和党連邦議員にインフレ抑制法優遇措置存続を要請。直接対話 大手20数社は今週、インフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた連邦クリーンエネルギー税額控除等の措置を存続することを求め、米連邦議会議事堂で共和党議員との対話に挑む。直接会合による説明は、2024年の米大統領選挙後初。 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】RWEとピーボディ、炭鉱跡地での太陽光発電・蓄電開発で提携。設備容量5.5GW 独電力大手RWEと石炭最大手米ピーボディ・エナジーは11月22日、鉱山跡地を再利用した太陽光発電及び蓄電所建設プロジェクトで、新たなパートナーシップを締結したと発表した。 RWEは今回、
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