【国際】IEA、製造業セクターでの省エネ強化を要請。経済合理性高い。ISO50001推奨

　国際エネルギー機関（IEA）は7月1日、企業競争力と温室効果ガス排出量削減に向け省エネをさらに強化するよう促す声明を発表した。

　2023年の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）では、2030年までにエネルギー効率の改善率を世界平均で年2倍にすることで合意。しかし2024年には改善率1%にとどまっており、過去10年間で達成された率の約半分にまで下がっていることにIEAは危機感を示し、特に工業部門での遅れを指摘した。

　そこでIEAは、工業セクターでの省エネ改善には、経済合理性も大きく、将来の利益確保のための戦略的投資として優先していくべきと強調。同分野の総投資増加額の6%を省エネに充てれば、2030年までにエネルギー効率を20%を達成できる可能性があるとした。

　すでに省エネに投資している企業に関しても、エネルギーマネジメントシステムを導入すると、継続的な省エネの可能性が発見されたという報告も紹介。エネルギーマネジメントシステムを導入してから12年経過後も、継続的な改善を実現している企業もあるとし、韓国やインドネシア、インド、アイルランド等の企業を挙げた。

　政策の後押しとしては、ISO50001認証の活用促進を提示。2011年に30カ国で450件だった新規認証件数は、2023年には100カ国以上でほぼ25,000件にまで増加してることも示した。

【参照ページ】Industrial facilities could save billions by implementing energy management

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所