トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参 [&hel...
トップニュース 【スペイン】2023年以降も稼働する石炭火力発電所、わずか1基の見通し。電力大手の廃止計画相次ぐ スペイン電力大手Viesgoは6月15日、ロス・バリオス石炭火力発電（設備容量570MW）を廃止する申請を当局に提出したことを明らかにした。スペインでは石炭火力発電所が相次いで廃止されており、2023年までにスペイン国 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ユーロネクスト、新たなESG株式インデックス設定。Vigeo Eirisのスコア活用 証券取引所世界大手ユーロネクストは6月17日、新たなESG株式インデックス「Euronext Eurozone ESG Large 80（Euronext ESG80）」を設定したと発表した。気候変動を重視した上で、規 […]
トップニュース 【イギリス】サーキュラーエコノミー推進WRAP、繊維廃棄物のリサイクル・再利用助成金申請を簡素化 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は6月15日、繊維廃棄物のリサイクル・再利用プロジェクトに対する助成基金への申請プロセスを合 […]
トップニュース 【EU】EUタクソノミー規則、欧州議会を通過し成立。グリーンとトランジションの2種類設定 EU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、欧州委員会が提案したEUタクソノミーに関するEU規則案を可決した。すでに上院の役割を担うEU理事会を4月に通過しており、今回同法が成立した。官報掲載後、施行する。 【参考】【E […]
トップニュース 【中国】テンセント、モナコと同規模のスマートシティNet Cityを深圳に建設。サステナビリティ重視 IT世界大手中国テンセント（騰訊）は6月9日、広東省深圳に2km2のスマートシティ「Net City」を建設すると発表した。完成するとモナコと同等の規模となり、IT企業が手掛ける世界最大の不動産開発プロジェクトとなる。 […]
トップニュース 【国際】国連気候変動枠組条約、途上国での防災推進ウェブサイト開設。支援連携強化 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は6月8日、発展途上国が気候変動による損害に対応していくための協働推進ウェブサイトを発表した。専門的支援を行う機関をリストアップし、発展途上国向けの支援を強化していく。 気候 [&hel...
トップニュース 【EU】加盟国経済相会議、欧州グリーンディール重視の新型コロナ経済復興で一致。環境とデジタル強調 EU加盟国の産業及びEU域内市場担当の閣僚会議は6月11日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済支援策で、グリーンリカバリーとデジタル・エコノミーを重視することで一致した。 EUでは、
トップニュース 【中南米】ドール、バナナ農場13ヶ所で持続可能な水利用のAWS認証取得。バナナ業界で初 食品世界大手米ドール・フード・カンパニーは6月15日、コロンビアで11ヶ所、エクアドルで2ヶ所のバナナ農場が、持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得 […]
トップニュース 【日本】環境NGOマイティー・アース、バングラでの石炭火力新設で住商と日本政府を強く非難 米環境NGOマイティー・アースは6月15日、住友商事がバングラデシュで建設を進める石炭火力発電新設プロジェクト「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業」について、住友商事と日本政府を非難する声明を発表した。バングラデシュ政 [&...
トップニュース 【EU】グローバル大手50社以上、EUの新型コロナ経済復興で企業の再エネ調達支援を要請。日本企業も2社 グローバル大手50社以上は6月10日、EUに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興において、再生可能エネルギー電力調達の拡大政策を含めるよう求める共同声明を発表した。欧州で電力消費量の多い大手企業が多数参 [&h...
トップニュース 【EU】金融当局、サステナブルファイナンス規制強化でパブコメ募集開始。金融リスクの状況報告も EUの欧州システミックリスク理事会（ESRB）は6月8日、気候変動による金融リステミックリスクの定量的な予測と対応状況をまとめたレポートを発表した。データや投資手法には依然として課題が多いとしつつも、早急に対策を始める [&he...
トップニュース 【EU】欧州委員会、2018年の海洋経済規模は90兆円。GVA当たりのCO2排出量は29%減 欧州委員会は6月11日、EUの海洋及び沿岸に関する経済動向をまとめた報告書「EUブルー・エコノミー報告書2020」を発行した。2018年のEUの海洋経済の市場規模は7,500億ユーロ（約90兆円）。就業者数は500万人 […]
トップニュース 【国際】世界のCEOは、新型コロナ経済復興で政府に環境再生を促すべき。企業連合・NGO31団体声明 国際商業会議所（ICC）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）等31団体は6月15日、世界中の企業のCEOに対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興「グリーンリカバリー」において、野心的な環境再生政策も含 […]
トップニュース 【国際】グローバル企業CEO・NGO代表54人、新型コロナ経済復興でサーキュラーエコノミー重視要求 企業、政府、NGO大手のCEOや代表54人は6月13日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で、サーキュラーエコノミーも重視するよう求める共同声明を発表した。サーキュラーエコノミーは、気候変動と汚染の2つの問 […]
トップニュース 【国際】ABインベブ、サプライヤーとの協働ツールEclipseリリース。サステナビリティ目標達成に向け 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月5日、同社が掲げるサステナビリティ目標達成に向けたサプライヤーとの協働ツール「Eclipse」をリリースしたと発表した。同種のアクションは飲料 […]
トップニュース 【国際】ユニリーバ、気候変動・水・リジェネラティブ農業で新目標設定。2039年カーボンニュートラル 消費財世界大手英蘭ユニリーバは6月15日、気候変動対策、水資源管理、リジェネラティブ農業の推進で新たな目標を設定したと発表した。その一環で、気候変動対策と生態系の保護及び再生のための基金「気候自然基金」を創設し、10億 [...
トップニュース 【ASEAN】ノルウェー政府、ベトナムで廃プラリサイクル活動支援。ASEANでは活動募集開始 ノルウェー外務省は6月8日、同日の「世界海洋デー」に合わせ、ノルウェー開発協力局（Norad）、国連開発計画（UNDP）、ベトナム海洋諸島局（VASI）、ベトナム天然資源・環境省等と協働し、プラスチック廃棄・汚染対策プ […]
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、アフリカ系米国人支援基金設立。再生素材100%のペットボトルも6月末から投入 飲料世界大手英ディアジオは6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、「ディアジオ・コミュニティ・ファンド」を設立すると発表した。アフリカ系米国人コミュニティにおける医療関連企業や消費者、パートナー等の支援に向...
トップニュース 【アジア】海洋プラ削減推進NGO、アジアの廃プラ問題でUSAIDとパートナーシップ。企業47社加盟 海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は6月11日、急速な都市化が進むアジアでのプラスチック問題解決のため、米国際開発庁（USAID）とパートナーシ […]
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