private 【フランス】国務院、政府に対しCO2の2030年40%達成に向けた追加措置を命令。気候変動行政裁判 2021/07/06 最新ニュース

 フランス国務院は7月1日、フランス政府に対し、二酸化炭素排出量を2030年までに1990年比40%削減を実現するため、2022年3月31日までに追加措置を講じるよう命じた。国務院は行政裁判での最高裁判所の役割も担うフランス特有の司法・行政機関。自治体とNGOがフランス政府を相手取り、2020年11月に行政裁判を起こしていた。

 EUは現在、2030年に1990年比40%減を公式目標としており、目下、55%に引き上げる公式な手続が進められている。

【参考】【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に(2020年12月12日)

 今回の裁判を提訴したのは、…

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