【日本】東京都、グリーン水素インフラで上限3.7億円助成。カーシェアやレンタカーでもEV・FCV助成

　東京都は6月28日、グリーン水素の製造・供給設備や定置式燃料電池に対する補助金制度発表した。東京都は2019年12月、「ゼロエミッション東京戦略」を発表している。

【参考】【日本】東京都、2050年カーボンニュートラルに向け2030年目標設定。再エネ大規模推進やごみ発電減少（2019年12月30日）

　再生可能エネルギー電力での水電解での水素「グリーン水素」の製造・供給設備に対しては、導入費用の50%を東京都が助成する。上限額は、5Nm³/h超の設備は3.7億円。その他は1億円。但し、国の補助金を活用する場合は、差分が助成額となる。

　定置式燃料電池に対しては、導入費用の3分の2を東京都が助成する。上限額は、3.5kW超の設備は8,700万円。その他は1,600万円。但し、国の補助金を活用する場合は、差分が助成額となる。

　補助金の対象は、企業と都内の市区町村。募集期間は6月28日から2022年3月31日まで。

　また東京都は6月30日、カーシェアやレンタカー向けの電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の導入補助金も発表した。EVとPHVは60万円、FCVは200万円。国の補助金と併用できる。助成金価格は、通常のガソリン車より価格が安くなるように設定された。募集期間は6月30日から2022年3月31日まで。

【参照ページ】令和3年度　新規事業　再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
【参照ページ】カーシェア・レンタカー用ZEV補助金の受付を開始します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所