サントリーホールディングスは7月1日、2022年までに日本、米州、欧州の飲料・食品・酒類事業の自社生産研究拠点全63ヵ所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えると発表した。また、2021年内にインターナル・カーボンプライシング（内部炭素価格）制度を導入。加えて、2030年までに脱炭素化に向け1,000億円を投じる。
同社は、2050年までにスコープ3含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）が目標。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019年比50%、スコープ3の排出量を同30%削減することを目標とし、現在、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの承認を目指している。
【参考】【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減（2021年4月21日）
同社は世界中の拠点での再生可能エネルギー転換を進めており、2020年時点で日本、米州、欧州の生産研究拠点での使用電力に占める再生可能エネルギー割合は3割。同社工場では、長野県のサントリー天然水 北アルプス信濃の森工場、仏Donnery工場、米醸造所Fred B. Noe Craft Distilleryが、カーボンニュートラル達成見込み。
【参照ページ】2022年までに、日米欧の自社生産研究拠点の電力を100％再生可能エネルギーに切り替えへ
【画像】サントリー
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