【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシング（炭素価格）制度の導入を求めるディスカッションパーパーを発表した。アセットオーナーとして、カーボンプライシング制度の要請事項を伝えた。

　NZAOAの加盟機関は現在、42機関で、運用資産総額は6.6兆米ドル（約730兆円）。今回、世界の二酸化炭素排出量の約80%を占める国・地域では、カーボンプライシング制度が導入されていないと指摘。各国・地域が、規制に基づくカーボンプライシング制度、詳細な1.5℃目標実現の行動計画、中間削減目標を定めるよう求め、1.5℃目標に法的拘束力のある形でコミットするよう要求した。

　今回提案した具体的なカーボンプライシング制度は、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度（ETS）と、炭素税もしくは課徴金の中間的なハイブリッド型。ETSで下限価格と上限価格のバンドを設定するというもので、NZAOAは「炭素価格回廊」と名付けている。下限を設定することで投資家の予見可能性を高めるとともに、上限を設定することで政治的反発を抑制する。そして下限と上限は時間とともに引き上げていく。価格水準としては、経済協力開発機構（OECD）の予測値を参考にし、2030年までに1t当たり147米ドルが平均値とした。

　今回のディスカッション・ペーパーでは、将来大気中の二酸化炭素を回収する能力を高めるため、カーボンニュートラル技術とともに、二酸化炭素除去（CDR）の研究開発資金動員を加速する強く要請した。

【参照ページ】NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE ARGUES FOR BINDING CARBON-PRICE CORRIDOR

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所