【国際】グローバル企業100社以上、各国での容器・包装の拡大生産者責任（ERP）制度導入を要請

　サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は6月15日、グローバル企業100社以上、NGO等50機関以上が、容器・包装に対する拡大生産者責任（ERP）制度の確立を求める共同声明を発表した。容器・包装を生産・活用して事業活動をする企業が、容器・包装の回収、分別、リサイクルの費用を負担すべきと宣言した。

　今回の共同声明に署名した企業は、コカ・コーラ・カンパニー、スワイヤ・コカ・コーラ、コカ・コーラFEMSA、ペプシコ、ネスレ、ダノン、ディアジオ、マース、フェレロ、H&M、インディテックス、ユニリーバ、ロレアル、ヘンケル、バイエルドルフ、レキットベンキーザー、BASF、イーストマン、インドラマ・ベンチャーズ、Loop Industries、ヴェオリア、テトラパック、ウォルマート、DSスミス、TerraCycle（テラサイクル）、SAP、SYSTEMIQ 、BNPパリバ・アセット・マネジメント等。日本企業ではフタムラ化学が参加した。

　一方、共同声明に署名した団体は、世界自然保護基金（WWF）、ドイツ国際協力公社（GIZ）、プラスチック・リサイクル協会、Plastics Recyclers Europe等。

　今回の声明は、サーキュラーエコノミー化を進めるためには、削減または再利用できない容器・包装を、使用後に回収、分別、リサイクルもしくは堆肥化する必要があるものの、現状ではリサイクル後の再生素材の販売収益よりも処理コストの方が高いため、経済性に課題があるとしてき。そのコストを、共同声明を発する企業自らが、拡大生産者責任（ERP）としてメーカーが自身に負担させることが唯一の解となると提唱した。

　そのうえで、今回共同声明に署名した企業・団体は、3つの内容にコミットすると宣言した。

• 組織全体と活動内容が今回の声明と一貫性のあることを確保
• 政府等のステークホルダーに対し、ERP政策を提唱し、各地域でERPスキームの実装・継続的改善の方法策定を支援
• 業界他社や関連協会等と連携し、政策や行動を今回の声明の内容に誘導

　今回の声明は、容器・包装を大量に生産している事業者の自虐的な宣言にみえるが真意は別のところにあるといえる。今回署名した企業は、すでに率先して回収やリサイクルを進めているため、ERPが導入されると、他の企業より市場の中で優位に立つことができる。今回は自主的に進めているサーキュラーエコノミー化を法定制度化させ、先行者利益を確保しに行く動きといえる。

【参照ページ】+100 leading businesses call for EPR for packaging

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所