private 【日本】野村HD、国連責任銀行原則に署名。TCFDレポートも初発行だが報告の質に大きな課題

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 野村ホールディングスは7月15日、国連責任銀行原則(PRB)に5月に署名したと発表した。PRBは、銀行向けの原則だが、同社グループは証券業務ともに投資銀行業務としての融資や、グループ信託銀行での融資も実施している。  また同社は、 (さらに…)

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【日本】金融庁、野村HDと野村證券に業務改善命令。東証の市場区分見直しで情報漏洩

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 金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。両社には6月4日までに初回報告書提出義務が課された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事から外す発行体が相次いでいる。  金融庁は、両社に対し金融商品取引法に基づく報告をさせるとともに、野村ホールディングス監査委員会傘下の外部有識者による特別調査チームの調査結果を踏まえ、両社に重大な問題あったと判断した。 [...]

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【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月12日、インドネシア環境フォーラム(Walhi)及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]

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【国際】100社以上の機関投資家、銀行・証券世界大手60社に対し気候変動対応情報開示を要請

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   英ESG投資推進NGOのShareactionと米運用会社ボストン・コモン・アセット・マネジメントは9月14日、世界の大手銀行・証券会社60社のCEOに対して気候変動対応に関する情報開示を要求する書簡送付をとりまとめた。書簡送付には、年金基金等アセットオーナーや運用会社、財団等、機関投資家100社以上が参加した。参加した機関投資家の運用資産総額は1.8兆米ドル(約200兆円)。  書簡の内容は、金融安定理事会(FSB)の気候関連 [...]

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