トップニュース 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプ […]
トップニュース 【国際】日本含む60カ国・地域、国家間関係における恣意的拘禁反対宣言に署名。中国は抗議 カナダ政府は2月15日、全ての国に対し、恣意的拘禁を禁止することを要求する国際宣言「国家間関係における恣意的拘禁反対宣言」を発表。カナダ政府を含む60の国・地域が署名した。同宣言では名指しをしていないものの、中国政府に [...
トップニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで 英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン [&hel...
トップニュース 【アメリカ】労働省、グーグルの採用差別で4億円賠償で和解。データでの賃金差や採用率の差異は差別 米労働省は2月1日、グーグルの雇用差別問題に関し、グーグルの従業員及び採用応募者合計5,500人以上に対し総額380万米ドル（約4億円）を支払うことで合意に達した。労働省が指摘した人材採用において女性やアジア人に対する […]
トップニュース 【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息 国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、人権に関する監督理事会での初の審議案件の判決を発表した。同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議と […]
トップニュース 【ミャンマー】人権NGO、ミャンマーで事業の日本企業含む世界21社にクーデター対処の質問状。回答を公表 国際人権NGOは2月8日、ミャンマーで発生した軍政によるクーデターに関連し、ミャンマーで事業展開する世界21社に対し、対応方針を質問した結果を公表した。その中には日本企業も含まれている。 今回の調査を実施したのは、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、ミャンマー軍政への経済制裁発動。軍関連企業も対象。同盟国にも協調要請 米ジョー・バイデン大統領は2月11日、2月1日にミャンマーで発生した軍政によるクーデターへの対抗措置として、国軍、国軍指導者個人、国軍関連企業に対する経済制裁を発動する大統領令に署名した。軍政が政治を民主化するまで続け [...
トップニュース 【ミャンマー・ウガンダ・パキスタン】SNS企業多数加盟のGNI、ネット人権侵害で政府を批判 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月下旬から2月上旬にかけ、ミャンマー、ウガンダ、パキスタンで発生している当局による表現の自由抑圧に対し、重大な [...
トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
トップニュース 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
トップニュース 【スイス】政府、UBSがETF投資先中国企業の人権侵害を追及するNCP案件を受理。NGOが提訴 スイス政府は1月20日、NGOが経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づく連絡窓口（NCP）に提訴されたUBSの案件を受理した。今後NCPでの審理が始まる。NCPは、OECD多国籍企業行動指針に対する違反が […]
トップニュース 【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触 キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。 ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、HBCUに10.5億円寄付。アフリカ系米国人学生の学習およびキャリア支援 飲料世界大手英ディアジオ米国法人は2月3日、米国のHBCU（歴史的黒人大学）25大学に対し、総額1,000万米ドル（約10.5億円）を寄付し、アフリカ系米国人学生向けの奨学金を付与する基金を創設すると発表した。 対象 […]
トップニュース 【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を...
トップニュース 【アメリカ】アップル、アフリカ系米国人の構造的不平等解消に向け100億円プログラム発表 米アップルは1月13日、アフリカ系米国人が抱える構造的不平等に対処するため、2020年6月に立ち上げた「人種平等・正義イニシアチブ（REJI）」で1億米ドル（約105億円）規模の新プログラムを発表した。教育センターの設 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明し […]
トップニュース 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には [&...
トップニュース 【EU】欧州議会、香港、トルコ、ベトナムの人権抑圧で非難決議。制裁発動やFTAでの影響行使を要請 欧州議会は1月21日、人権問題で、中国・香港、トルコ、ベトナムの各政府に対する非難決議を可決した。EUの個人制裁制度や自由貿易協定を通じたEUとしての影響力行使を要請した。 香港については、2021年に逮捕された民主 […]
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