トップニュース 【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触 キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。 ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、HBCUに10.5億円寄付。アフリカ系米国人学生の学習およびキャリア支援 飲料世界大手英ディアジオ米国法人は2月3日、米国のHBCU（歴史的黒人大学）25大学に対し、総額1,000万米ドル（約10.5億円）を寄付し、アフリカ系米国人学生向けの奨学金を付与する基金を創設すると発表した。 対象 […]
トップニュース 【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を...
トップニュース 【アメリカ】アップル、アフリカ系米国人の構造的不平等解消に向け100億円プログラム発表 米アップルは1月13日、アフリカ系米国人が抱える構造的不平等に対処するため、2020年6月に立ち上げた「人種平等・正義イニシアチブ（REJI）」で1億米ドル（約105億円）規模の新プログラムを発表した。教育センターの設 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、デジタルプラットフォーマー新法対応完了。メディア人権対策でも先手。2023年に再エネ100% Zホールディングス傘下のヤフーは1月29日、「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が2月1日に施行されるに際し、Yahoo!ショッピング（PayPayモール含む）において、新法対応が完了していると表明し […]
トップニュース 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現 […]
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には [&...
トップニュース 【EU】欧州議会、香港、トルコ、ベトナムの人権抑圧で非難決議。制裁発動やFTAでの影響行使を要請 欧州議会は1月21日、人権問題で、中国・香港、トルコ、ベトナムの各政府に対する非難決議を可決した。EUの個人制裁制度や自由貿易協定を通じたEUとしての影響力行使を要請した。 香港については、2021年に逮捕された民主 […]
トップニュース 【国際】PRI、インフラ投資家に人権強化を求めるメッセージ発信。先進国内プロジェクトでも 国連責任投資原則（PRI）は1月13日、インフラ投資での人権尊重強化を求めるメッセージを発表した。PRIは2020年10月に、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）対応を要求していくと明言。今回は見落 […]
トップニュース 【アメリカ】USAID、環境・社会への悪影響に関するステークホルダーの苦情処理メカニズム創設 米連邦上院及び下院は、12月21日に可決した2021年度の包括的歳出予算法案の中で、米国際開発庁（USAID）に対し、支援プログラムが引き起こす負のインパクトに関する「アカウンタビリティ・メカニズム」を導入した。これに […]
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展 キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホ […]
トップニュース 【国際】RBA、責任ある採用デューデリジェンスのガイダンス発行。加盟企業のみ閲覧可能 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は1月12日、サプライチェーン上での採用活動での強制労働関与を防ぐためのガイダンス「責任ある採用デューデリジェンス・ツールキット（RRT）」を発表した。RB […]
トップニュース 【EU】EU紛争鉱物規則、1月施行。紛争地域および高リスク地域（CAHRA）リストも公表 欧州委員会の通商総局（DG TRADE）は1月1日、EU紛争鉱物規則が施行されたと発表した。同規則では、12月17日に欧州委員会とRANDが、同規則が認定する「紛争地域および高リスク地域（CAHRA）」を発表。電子機器 […]
トップニュース 【イギリス】政府、中国ウイグル人権問題で現代奴隷法措置発動。輸出禁止や罰金も。カナダも賛同 英ドミニク・ラーブ外務・英連邦・開発相は1月12日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関し、強制労働や違法拘束が増加していると判断し、対応措置を発動すると発表した。英現代奴隷法を遵守しない企業に対し、輸出禁止や罰金...
トップニュース 【アメリカ】アフリカ系米国人企業支援のインパクト投資基金、180億円を突破。ペイパルが52億円投資 米コミュニティ開発金融機関Local Initiatives Support Corporation（LISC）は12月17日、同団体が募集していたインパクト投資型「ブラック経済開発基金」の資金が1.75億米ドル（約1 […]
トップニュース 【中国】米英加豪の外相、香港での55人逮捕を非難。香港国家安全維持法違は英中共同声明に明白に違反 米国、英国、カナダ、オーストラリアの4ヶ国政府は1月9日、香港で政治家や活動家55人が香港国家安全維持法違反により逮捕されたことに関し、共同声明を発表。深い憂慮を表明した。 【参考】【香港】中国、香港国家安全維持法を制 [&...
トップニュース 【イギリス】マークス&スペンサー、中国・新疆ウイグル自治区からの調達禁止を公式表明。NGOアクションに署名 英小売大手マークス&スペンサーは1月6日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働という人権侵害の観点から、同自治区のサプライヤーとの取引を全面禁止したと発表した。人権NGO300団体以上が展開している同自治区に […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】鉱山大臣、RMI等のコバルト・アクション・パートナーシップの運営委員に就任 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月23日、コンゴ民主共和国のWilly Kitobo Samsoni鉱山相が、R […]
トップニュース 【中国】アパレル業界団体FLA、新疆ウイグル自治区からの調達・生産を禁止。深刻な人権侵害と判断 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は12月23日、加盟している企業に対し、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に鑑み、同自治区での原材料、仕掛品、最終製品の生産及び同自治区からの調達を禁止すると発表した [&hell...
トップニュース 【アメリカ】政府、マレーシアのサイム・ダービー社製パーム油の輸入を禁止。強制労働に関与 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は12月30日、マレーシア財閥サイム・ダービーのプランテーション子会社Sime Darby Plantation及びその関連会社からのパーム油の米国内への輸入を全面禁止すると発 […]
Skip navigation Skip navigation