トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、サイバー監視分野の輸出規制強化で合意。民生・軍事利用品の規制改革も EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は11月9日、民生利用と軍事利用の双方が可能な資源、部品、技術の輸出に関する規制改革の方向性で合意した。2009年に定めた現行規制を改正しに […]
トップニュース 【国際】BHRRC、新型コロナ禍で一部アパレル企業の対応に警鐘。サプライヤーへの不当要求指摘 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月11日、アパレルブランドと小売35社に対し実施した、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うサプライヤー労働者への対応に関する調査結果を公表した。 5月 […]
トップニュース 【アメリカ】CVSヘルス、手頃な価格の住宅と無料健康診断プログラム提供。アフリカ系米国人支援10億円 ドラッグストア米CVSヘルスは11月10日、米フロリダ州オーランドで、手頃な価格の住宅（アフォーダブル住宅）116戸と無料の健康診断プログラム提供のため、870万米ドル（約10億円）を投ずると発表した。今回の発表は、ア […]
トップニュース 【国際】2020年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB（Corporate Human Rights […]
トップニュース 【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホ [&he...
トップニュース 【国際】EU紛争鉱物規則、2021年1月施行。RMIは3TGの輸入事業者に準備促す 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は11月4日、EU紛争鉱物規則（CMR）が2021年1月1日か […]
トップニュース 【EU】欧州委、サステナブル・コーポレートガバナンス規制でパブコメ募集。環境・人権デューデリ義務 欧州委員会は10月26日、コーポレートガバナンスでのサステナビリティ観点責務を強化する「サステナブル・コーポレートガバナンス」に関するパブリックコメントの募集を開始した。幅広いステークホルダーから意見を募り、2021年 [&he...
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁事業の配当支払停止。ロヒンギャ人権侵害の軍政関与の疑いで キリンホールディングスは11月11日、ミャンマー合弁事業であるMyanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の2社からの配当金の支払いを停止すると発 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理 […]
トップニュース 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同 […]
トップニュース 【アメリカ】ペイパル、非白人経営のVC8社に52億円投資。人種平等に向けマイノリティ社会支援 決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは10月28日、アフリカ系およびラテン系米国人が率いるベンチャーキャピタル8社に対し、5,000万米ドル（約52億円）を投資する。同アクションは、非白人が経営する企業を支援し、過 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】RMI、コバルトと雲母の紛争鉱物報告ツール最新版発表。CRT2.2とMRT1.0リリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は10月28日、最新のコバルトの紛争鉱物報告テンプレートCRT […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加 国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
トップニュース 【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content […]
トップニュース 【国際】39ヶ国政府、中国の人権侵害行為を批判。中国と25ヶ国は米国と欧州の制裁を人権侵害と批判 39ヶ国政府は10月7日、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区、香港、チベットでの人権侵害に懸念を表明する共同声明を発表した。ドイツ政府が主導した。一方、中国政府は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックに悪乗りして [&he...
トップニュース 【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、 […]
トップニュース 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
トップニュース 【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で長期コミット発表。今後5年間で3.2兆円資金投入 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月8日、人種平等に向けた新たな長期コミットメントを発表。今後5年間で、アフリカ系米国人とラテン系米国人コミュニティの経済的機会創出のため、300億米ドル（約3.2兆円）規模のア […]
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