トップニュース 【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理 […]
トップニュース 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同 […]
トップニュース 【アメリカ】ペイパル、非白人経営のVC8社に52億円投資。人種平等に向けマイノリティ社会支援 決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは10月28日、アフリカ系およびラテン系米国人が率いるベンチャーキャピタル8社に対し、5,000万米ドル（約52億円）を投資する。同アクションは、非白人が経営する企業を支援し、過 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根 […]
トップニュース 【国際】RMI、コバルトと雲母の紛争鉱物報告ツール最新版発表。CRT2.2とMRT1.0リリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は10月28日、最新のコバルトの紛争鉱物報告テンプレートCRT […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加 国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
トップニュース 【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content […]
トップニュース 【国際】39ヶ国政府、中国の人権侵害行為を批判。中国と25ヶ国は米国と欧州の制裁を人権侵害と批判 39ヶ国政府は10月7日、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区、香港、チベットでの人権侵害に懸念を表明する共同声明を発表した。ドイツ政府が主導した。一方、中国政府は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックに悪乗りして [&he...
トップニュース 【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、 […]
トップニュース 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
トップニュース 【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で長期コミット発表。今後5年間で3.2兆円資金投入 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月8日、人種平等に向けた新たな長期コミットメントを発表。今後5年間で、アフリカ系米国人とラテン系米国人コミュニティの経済的機会創出のため、300億米ドル（約3.2兆円）規模のア […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
トップニュース 【国際】マース、調達パーム油で搾油工場を1500社から50社へ縮減。森林破壊ゼロと人権保護強化へ 食品世界大手米マースは10月6日、調達しているパーム油のサプライチェーン上で森林破壊ゼロを達成したと発表した。同社は2019年から、パーム油調達を抜本的に変革する「パーム・ポジティブ・プラン」を発動。森林破壊ゼロや人権 [&h...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、強制労働撲滅での人権デューデリ導入で提携公募開始 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は10月5日、同機関の「強制労働撲滅に向けた人権連合（HRC）」が、専門家やサービスプロバイダーに対し、HRCで定めたコミ […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、2030年ロードマップ発表。2040年カーボンニュートラル等を企業に要求 米ESG投資アドボカシーNGOのCeresは10月7日、同団体としてアドボカシーやエンゲージメントを実施していく2030年までのロードマップを発表した。2025年と2030年に実現していく目標を達成するため、今後企業に […]
トップニュース 【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請 IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサ [...
トップニュース 【国際】タタ・スチール、サステナブル鉄鋼推進ResponsibleSteelに加盟。最大の正会員企業に 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは9月24日、製鉄世界大手タタ・スチールが同団体に加盟したと発表。同団体として最大の加盟企業となった。ResponsibleSteelは、鉄製品の需要企業がサ […]
トップニュース 【アメリカ】モルソン・クアーズ、マイノリティ向け奨学金制度創設。ビール業界でのアクション広がる 飲料世界大手米モルソン・クアーズは9月30日、クラフトビール醸造をよりインクルーシブにするため、傘下のTenth & Blakeと協働し、マイノリティ学生向けの「Tenth & Blake醸造教育奨 […]
トップニュース 【デンマーク】大学年金基金、中国政府ダイベストメント決定。人権侵害が理由 デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政 […]
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