トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象 […]
トップニュース 【国際】マース、調達パーム油で搾油工場を1500社から50社へ縮減。森林破壊ゼロと人権保護強化へ 食品世界大手米マースは10月6日、調達しているパーム油のサプライチェーン上で森林破壊ゼロを達成したと発表した。同社は2019年から、パーム油調達を抜本的に変革する「パーム・ポジティブ・プラン」を発動。森林破壊ゼロや人権 [&h...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、強制労働撲滅での人権デューデリ導入で提携公募開始 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は10月5日、同機関の「強制労働撲滅に向けた人権連合（HRC）」が、専門家やサービスプロバイダーに対し、HRCで定めたコミ […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、2030年ロードマップ発表。2040年カーボンニュートラル等を企業に要求 米ESG投資アドボカシーNGOのCeresは10月7日、同団体としてアドボカシーやエンゲージメントを実施していく2030年までのロードマップを発表した。2025年と2030年に実現していく目標を達成するため、今後企業に […]
トップニュース 【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請 IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサ [...
トップニュース 【国際】タタ・スチール、サステナブル鉄鋼推進ResponsibleSteelに加盟。最大の正会員企業に 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは9月24日、製鉄世界大手タタ・スチールが同団体に加盟したと発表。同団体として最大の加盟企業となった。ResponsibleSteelは、鉄製品の需要企業がサ […]
トップニュース 【アメリカ】モルソン・クアーズ、マイノリティ向け奨学金制度創設。ビール業界でのアクション広がる 飲料世界大手米モルソン・クアーズは9月30日、クラフトビール醸造をよりインクルーシブにするため、傘下のTenth & Blakeと協働し、マイノリティ学生向けの「Tenth & Blake醸造教育奨 […]
トップニュース 【デンマーク】大学年金基金、中国政府ダイベストメント決定。人権侵害が理由 デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ [...
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、スポーツ運営向けサステナビリティ・ガイドライン発行 国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動 […]
トップニュース 【中国】H&M、新疆ウイグル自治区への生産委託や調達を停止。同自治区出身者の採用停止も要求 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の […]
トップニュース 【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟 ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online […]
トップニュース 【日本】大坂なおみ選手の人権アクション。日本企業にとって人権理解への大きな試金石に テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が、全米オープンで2年ぶり2回目の優勝を飾った。さらに米国での人権差別問題に大きな焦点が当たる社会情勢の中開催された同大会では、大坂選手は、1回戦から入場時等に人種差別による黒人被害者の...
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020（Human Rights Outlook 2020）」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間 […]
トップニュース 【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入 [&h...
トップニュース 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きは [&hell...
トップニュース 【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半 自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ（約1,260億円）発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメル […]
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定（ダイベストメント）したと発表した。NBIMは、自 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、陰謀論提唱Qアノンやアンティファ関連のページ等削除。アカウントも制限 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止 [&...
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