トップニュース 【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず […]
トップニュース 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ [...
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、スポーツ運営向けサステナビリティ・ガイドライン発行 国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動 […]
トップニュース 【中国】H&M、新疆ウイグル自治区への生産委託や調達を停止。同自治区出身者の採用停止も要求 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の […]
トップニュース 【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟 ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online […]
トップニュース 【日本】大坂なおみ選手の人権アクション。日本企業にとって人権理解への大きな試金石に テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が、全米オープンで2年ぶり2回目の優勝を飾った。さらに米国での人権差別問題に大きな焦点が当たる社会情勢の中開催された同大会では、大坂選手は、1回戦から入場時等に人種差別による黒人被害者の...
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020（Human Rights Outlook 2020）」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間 […]
トップニュース 【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入 [&h...
トップニュース 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きは [&hell...
トップニュース 【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半 自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ（約1,260億円）発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメル […]
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定（ダイベストメント）したと発表した。NBIMは、自 […]
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、陰謀論提唱Qアノンやアンティファ関連のページ等削除。アカウントも制限 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止 [&...
トップニュース 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
トップニュース 【イタリア】ディーゼル、2025年までにBCI認証コットン比率を50%以上に。ファッション協定にも署名 アパレル世界大手イタリアのディーゼルは8月4日、持続可能なコットン認証団体「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」と協働し、2025年までにBCI認証コットンの比率を50%以上に高めるとの中期目標を発表した。 【 […]
トップニュース 【国際】TikTok、ヘイトスピーチ対策を強化。投稿削除やアカウント禁止措置を実施する方針 ITサービス世界大手米TikTokは8月21日、SNS上のヘイトスピーチやヘイト投稿を撲滅するため、5つの新たなアクションを実施すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主になっており、目 […]
トップニュース 【国際】PRI、機関投資家の年次報告に人権項目導入でパブコメ募集。人権ガイドライン提示 国連責任投資原則（PRI）は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点 [&...
トップニュース 【香港】グーグル、当局への個人情報提供停止。香港国家安全維持法制定を受け IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイ [&hel...
トップニュース 【イギリス】ASOS、取り扱いブランドにサステナビリティ関連4項目を新たに義務化 英アパレルEコマースASOSは8月7日、取り扱いブランド企業に対し、2020年までにサステナビリティを高めるための4つのアクションを新たに義務化した。ASOSは2018年から取り扱いブランドに対して要求事項を設定する「 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、新疆ウイグル自治区問題で人権リスク・ガイダンス発行 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月4日、機関投資家向けに、中国・新疆ウイグル自治区での人権リスクアセスメント・ガイダンスを発行した。 […]
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