【国際】フェイスブック、人権監督理事会で投稿削除も管轄権。ユーザーからの不服受付け

　IT世界大手米フェイスブックは4月13日、人権に関する監督理事会で、ユーザーからの投稿削除申請についても管轄権を持つようにオペレーションを変更したと発表した。投稿削除は、フェイスブックとインスタグラムの双方が対象。監督理事会は従来、SNS側が削除した投稿の不服審議のみを受理案件としてきたが、今後は問題性のある投稿の削除についても扱う。

【参考】【アメリカ】フェイスブック、SNS投稿に関する人権監督理事会で初判決。企業独自の裁判機能（2021年2月14日）

　同社は、SNS投稿での偽情報・ヘイトスピーチや表現の自由等の難しい人権問題への対応で2019年に同理事会を創設し、審議とパブリックコメント募集を通じて慎重に判断を下す体制を敷いている。監督理事会は、フェイスブックとは別の法人として運用され、判決内容はフェイスブック経営陣の意思決定を拘束する。今回の変更は、監督理事会の内部規定を改訂することで対応した。

　削除申請は、まず従来どおりフェイスブックに対して「不適切投稿」の通報を行う。その後、フェイスブック側が、規約違反等を確認し削除の是非に関する一次判断を実施。削除しないと判断された場合、不服であれば、そのままオンラインで監督理事会への控訴を申請することができる。

　今回同社は、複数のユーザーから同一投稿についての削除申請が来た場合の優先順位判断等、様々な運用上の課題もみえていること披露。運用を進めながら、プライバシーを保護しながら迅速に判断していくための運用の在り方についても磨いていくとした。

【参照ページ】Users Can Now Appeal Content Left Up on Facebook or Instagram to the Oversight Board

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所