家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促進、アクション拡大での協働等の3領域を展開する。
国際連合は、2021年を児童労働撲滅の国際年としており、同社のアクションは、国連の呼びかけに応じた形。
同社は、2021年中に同社サプライヤー行動規範「IWAY」を、子どもの権利を組み入れサプライヤーの分析を実施。今後必要になるアクションを洗い出す。
また、若年労働者に対しては、2021年にアセスメントを実施。若年者失業や教育機会の損失がサプライチェーンに及ぼすリスクを特定する。アセスメント結果を踏まえ、サプライチェーンでの若年労働者のインクルージョン強化に繋がる方策を検討する。
さらに同社は2021年、国際労働機関（ILO）児童労働プラットフォームに参画予定。他の参画企業と協働することで、アクションの拡大を図る。
【参照ページ】IKEA supports 2021 as the UN international year for the elimination of child labour
【画像】IKEA
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