トップニュース 【国際】We Mean BusienssとB Lab、カーボンニュートラルで連携。中小企業に焦点 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessと、「Bコーポレーション」認証を運営する米NGOのB Labは5月2日、世界中の企業が二酸化炭素排出量の削減を加速させるための新たなパートナーシップを […]
トップニュース 【アフリカ】GWECとアフリカ・エネルギー・フォーラムが連携。EUも支援 世界風力会議（GWEC）と、アフリカ・エネルギー・フォーラム主催者のエナジー・ネットは4月13日、アフリカ全土で風力発電を拡大するパートナーシップを締結した。 同パートナーシップには、
トップニュース 【国際】IEA、石油・ガスで2030年までのCO2削減で勧告。上流対策への投資必要 国際エネルギー機関（IEA）は5月3日、石油・ガス産業での気候変動目標達成に関する勧告レポートを発表した。11月の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に向け方向性を示した。「世界エネルギー見通し（ […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニュ [&he...
トップニュース 【日本】三菱商事、1000億円規模気候テックファンド組成。CDRクレジット流通事業にも参画 三菱商事は5月2日、丸の内イノベーションパートナーズ（MIP）を通じ、気候テックファンド「Marunouchi Climate Tech Growth Fund」を組成したと発表した。ファンドサイズは8億米ドルから10 […]
トップニュース 【イギリス】ADM、小麦生産カーボンフットプリント算出。リジェネラティブ農業の有用性強調 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）傘下のADM Millingは4月26日、英国サプライチェーンでの小麦の生産に伴う二酸化炭素排出量を算出した。同様の算出は、英大手食品メーカー初。標準的な農業 […]
トップニュース 【イギリス】政府、猛暑・極寒健康警報制度創設へ。気候変動適応での「悪天候と健康計画」 英保健省健康安全保障庁（UKHSA）は4月27日、「悪天候と健康計画（AWHP）」を発表した。国家気候変動適応計画（NAP）の一環として、天候不良と健康に関する既存の政策を整理した。 英独立政府機関の気候変動委員会（ […]
トップニュース 【タイ】ネスレ、エアバスの新型人工衛星でコーヒー調達地域の森林モニタリング。世界初 食品世界大手スイスのネスレは4月27日、仏エアバスの新型人工衛星「Pléiades Neo」で取得した高解像度の画像で、同社コーヒー調達地域に植えた樹木の長期的、継続的な成長のモニタリングを行うと発表した。今回のアクシ […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け基準を刷新へ。短期とカーボンニュートラル目標がセット 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月28日、金融機関向けの二酸化炭素排出量短期削減目標に対する承認制度を改定するとともに、新たに金融機関向けのネットゼロ・スタンダード（FINZ）を導入すると発表した […]
トップニュース 【国際】G7デジタル相会合、閣僚宣言採択。DFFT、ビジネスと人権、責任あるAI、気候変動 G7デジタル・技術相は4月29日と30日、群馬県高崎市で会合を開催し、閣僚宣言を採択した。日本からは、河野太郎デジタル担当相、松本剛明総務相、西村 康稔経済産業相が出席。デジタル分野は独立の省を持っていないG7諸国は多 [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、グリーンファイナンス戦略2023発表。自然資本追加。UKタクソノミー策定へ 英政府は3月30日、「グリーンファイナンス戦略2023」を発表。2019年の同戦略を改訂した。2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で気候変動に関する機運は歴史的転換点を迎えたと認識 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、養殖業サステナビリティ強化に向けロードマップ提言。重要4テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、養殖業のサステナビリティ強化のための政策提言を含めた報告書を発表した。70以上の業界リーダーが加盟するイニシアチブ「Friends of Ocean Action」の「ブルーフー […]
トップニュース 【アメリカ】P&GとWWF、常温洗濯の習慣化に向け共同研究。エネルギー消費量最大90%削減可能 消費財世界大手米P&Gと世界自然保護基金（WWF）は4月26日、温水ではなく常温水での洗濯習慣を普及させるため、新たな研究プロジェクトで協働したと発表した。同社主力洗剤ブランドTideの消費者テストやWWFの […]
トップニュース 【国際】ロクシタン、カーボンニュートラルでロードマップ発表。再エネ、生態系再生、取引先協働 仏化粧品大手ロクシタンは4月24日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向けたロードマップを作成し、「電力消費」「責任共有」「生態系保全・再生」の3分野に注力すると発表した。 同社は、
トップニュース 【国際】IRENA、海洋エネルギー技術に関する報告書を発表。投資フェーズ毎の政策を提示 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、欧州NGOのOcean Energy Europe（OEE）と協働で、海洋エネルギーソリューションへの投資を促進するための報告書を発表した。資金調達機会の不足、市場の透明 […]
トップニュース 【日本】環境省、第3回脱炭素先行地域で16自治体を選定。電力案件中心 環境省は4月28日、脱炭素先行地域募集（第3回）の公募結果を発表。16自治体が脱炭素先行地域（第3回）として選定された。公募では、共同提案を含め67の地方公共団体から58件の計画応募があった。 同制度は、2030年度 […]
トップニュース 【国際】SBTi、5月1日から改訂基準適用。FLAG（森林・土地・農業）目標設定要件が追加 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。 新基準では、
トップニュース 【EU・トーゴ】欧州委、トーゴの持続可能な農業や再エネ等に100億円新規拠出。チーム・ヨーロッパ EU欧州委員会は4月24日、フランス、ドイツ、欧州投資銀行（EIB）とのパートナーシップの下、トーゴの持続可能な農業ビジネスと、エネルギーの2つのチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ（TEI）に対し、総額7,000万ユーロ […]
トップニュース 【日本】イオン、新版のGLOBALG.A.P.番号ラベル付き農作物の提供開始。低炭素いちごの販売も イオンは4月26日、イオン直営農場を運営する同社傘下のイオンアグリ創造が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice（GRASP）の2022年度評価で満点を獲得したと […]
Skip navigation Skip navigation