トップニュース 【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、香港アパレル徳永佳を投資除外指定。人権侵害基準に抵触 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は1月17日、香港アパレル大手の徳永佳ホールディングス（Texwinca Holdings）、米Evergy、米Washingto […]
トップニュース 【イギリス】潮力発電Orbital Marine Power、社債発行で1億円調達。2020年中に1号発電所建設 英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power（Orkney）向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド（約1億円）が集まったと発表した。 […]
トップニュース 【国際】ESG推進12社・団体、ブラックロックCEOに2019年の気候変動株主提案支持を要請 ESG推進12社・団体は1月11日、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOに対し、2019年の株主総会での株主提案や議決権行使において要望する複数のテーマを伝える共同声明を出した。フィンクCEOは毎年1月に投資先企業 […]
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP4、核兵器とタールサンド関連企業を投資除外指定 スウェーデン公的年金基金AP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサンド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対 [&hel...
トップニュース 【環境】2018年CDPレポート〜気候変動・ウォーター・フォレストでAリスト入りした企業〜 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2018年度Aリスト入り企業を公表しました。 【参考】CDPとは・意味（2016年2月20日） CD […]
トップニュース 【国際】「海水温が加速度的に上昇」。米Science、気候変動を証拠付ける新たな論文発表 中国科学アカデミーのLijing Cheng氏率いる研究者チームは1月11日、海水温度が加速度的に上昇してきているとする論文を米科学誌Scienceに発表した。海水温度は気温に比べ、火山噴火等の突発的な影響を受けにくく […]
トップニュース 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化 欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・ […]
トップニュース 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して […]
トップニュース 【アメリカ】GM、EV充電ステーション大手EVgo、ChargePoint、Greenlotsの3社と協働開始 自動車世界大手米GMは1月9日、電気自動車（EV）充電ステーション分野の米大手3社、EVgo、ChargePoint、Greenlotsとの協働を発表した。3社から充電ステーションの運営データを収集。同社のアプリ「my […]
トップニュース 【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局（EIA）の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次E […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたら...
トップニュース 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント（投資引揚げ）を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ（約85億円）を売却した。また […]
トップニュース 【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請 ポーランド風力エネルギー協会（PWEA）は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討 […]
トップニュース 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石 […]
トップニュース 【国際】加速する培養肉栽培の研究開発。水消費量や二酸化炭素排出量削減への期待の一方懸念も 食肉の生産に向けて、大学や企業の研究所等で家畜および家禽類の幹細胞を採取し、培養する研究開発が加速している。米サンフランシスコに本拠地とするメンフィス・ミーツやジャスト、イスラエルのフューチャー・ミート・テクノロジ...
トップニュース 【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟（NRF）」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5 […]
トップニュース 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月20日、欧州経済領域（EEA）における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート（FSR）」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リス […]
Skip navigation Skip navigation