トップニュース 【ドイツ】政府、水素・水素誘導体輸入戦略を閣議決定。パイプラインと海上輸送を同時整備 ドイツ連邦内閣は7月24日、水素及び水素誘導体輸入戦略を閣議決定した。ドイツでは中長期的な水素需要に対し、国外からの輸入に依存していく必要があると判断。そのための枠組みを固めた。 同政府は2020年6月、
トップニュース 【日本】キリン傘下の研究所、ホップ屋内栽培技術確立。熱ストレス耐性向上アミノ酸発見 キリンホールディングス傘下の飲料未来研究所と、東京大学発スタートアップCULTAは8月9日、気候変動に適応したホップ生産に関する共同研究により、ホップの屋内栽培技術を確立したと発表した。 屋内栽培技術によって、屋外で [&he...
トップニュース 【アフリカ】IBMとWWF、AI活用のアフリカゾウ保全支援で協働。自然価値金額換算も視野 IT世界大手米IBMと、世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は8月12日、絶滅の危機に瀕しているアフリカゾウのモニタリングを支援する新たなソリューションを共同開発すると発表した。 共同開発するシステムでは、
トップニュース 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
トップニュース 【国際】GPSNR、FSCや持続可能なバイオマス・プログラム等発足の「リスク情報アライアンス」加盟 持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）は8月12日、他の製品サステナビリティ認証機関が結成した「リスク情報アライアンス（RIA）」に加盟した。森林破壊デューデリジェンスを効率的に進める。 […]
トップニュース 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA10 […]
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】伊藤忠等7社、SAF活用での「Scope3環境価値」取引スキーム構築で協働 伊藤忠商事、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、NXホールディングス、日本航空、成田国際空港、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは8月2日、SAF（持続可能な航空 […]
トップニュース 【日本】日本道路と清水建設、バイオ炭含有アスファルト混合物製品化。製造時GHGゼロに 日本道路と清水建設は8月2日、二酸化炭素固定効果のあるバイオ炭を添加したアスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を共同開発・製品化したと発表した。 バイオ炭アスコンは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
トップニュース 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同 [...
トップニュース 【国際】スタンレー・キャピタルとゴールドマン、水マネジメントSePRO買収。自然分野 英プライベートキャピタルのスタンレー・キャピタル・パートナーズと、米ゴールドマン・サックス子会社のゴールドマン・サックス・オルタナティブは7月29日、米水資源マネジメントSePROを買収したと発表した。スタンレー・キャ [&he...
トップニュース 【国際】PRB、PRBアカデミーで自然分野の上級編講座を開講。銀行専門家育成Eラーニング 国選責任銀行原則（PRB）は8月6日、PRBアカデミーのコースで、新たに自然分野を対象にした「Applying Nature-Responsible Banking」を開講したと発表した。 【参考】【国際】国連責任銀行 […]
トップニュース 【国際】炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）発足。各分野のCDRでMRV基準策定へ 炭素除去基準策定の米国任意国際団体「炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）」が8月5日、発足した。二酸化炭素除去（CDR）のモニタリング・報告・検証（MRV）基準の策定に焦点を当てる。 CRSIは、
トップニュース 【国際】マイクロソフト、GHG管理「Microsoft Cloud for Sustainability」機能拡充。IFRS基準等に対応 IT世界大手マイクロソフトは8月7日、クラウドベースのサステナビリティ・マネジメント・ツール「Microsoft Cloud for Sustainability」に関し、新たに「Project ESG Reporti […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルの第2弾でメソドロジー1種新規承認。再エネ関連は差し戻し 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月6日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の第2弾承認を発表した。3つのメソド […]
トップニュース 【国際】ケリング、包装資材のエコデザイン開発支援ガイド公表。業界のプラ包装削減後押し アパレル世界大手仏ケリングは8月2日、同業他社に向け、包装資材のエコデザイン開発ガイド「ECODESIGN TOOL FOR PACKAGING ITEMS」を、フランス包装削減支援CITEO+と共同開発したと発表した […]
トップニュース 【アメリカ】連邦下院共和党議員18人、インフレ抑制法の存続要請。廃止は「最悪のシナリオ生む」 米連邦下院の共和党議員18人は8月6日、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請した。 今回の共同書簡は、
トップニュース 【日本】日立造船、浮体式洋上風力の浮体式基礎量産化でプロセスイノベーション実現。水上接合工法 日立造船は8月5日、浮体式洋上風力発電に関し、セミサブ型浮体式基礎の量産化コンセプト及び水上接合工法を開発したと発表した。鹿島建設とのコンソーシアムで採択されていた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリー [&...
トップニュース 【国際】WBA、世界816社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク2024」発表。日本企業72社も 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は8月7日、世界大手816社の自然資本・生態系ランキング「ネイチャー・ベンチマーク（Nature […]
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