トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2022年版発表。キリンHDがトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、
トップニュース 【アメリカ】SEC、2022年規制・検査優先事項を発表。ESG投資の質も重点検査 米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、
トップニュース 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agend […]
トップニュース 【国際】都市レジリエンス強化推進NGO、気候変動適応でRCIFund設立。大手金融資金拠出表明 都市主導の都市レジリエンス強化推進NGOのResilient Cities Networkは3月16日、世界の都市における気候変動への迅速な適応を支援する基金「レジリエント・コミュニティ・インパクト・ファンド（RCIF […]
トップニュース 【アメリカ】UBS、従業員に100%リモートワーク機会提供。従業員86%が柔軟な勤務形態希望 金融世界大手スイスUBSは3月23日、柔軟な働き方の適用を進め、米国従業員を対象に100%リモートワークを認めると発表した。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントを皮切りに今後数ヶ月間、段階的に導入する。 同社は現 […]
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で第三者監査実施。株主提案からの妥結 金融世界大手米JPモルガン・チェースは3月24日、同社の人種平等について第三者監査を受けると発表した。監査結果は、2022年末までに公表予定。 同社は、
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、SFDRの導入スケジュール発表。タクソノミー整合性のデータ収集急務 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は3月24日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の施行に関する共同声 […]
トップニュース 【イギリス】政府、自然資本の長期目標案発表。NGOは英年金基金の森林破壊リスクに警鐘 英環境・食糧・農村地域省は3月16日、自然資本全体の長期目標案を発表した。水、待機、生物多様性等をカバー。今後8週間、幅広いステークホルダーからのパブリックコメントを募集する。 今回発表した長期目標案は、
トップニュース 【日本】東京地検、SMBC日興証券を起訴。副社長も逮捕。ブロックオファー相場操縦 東京地方検察庁特捜部は3月24日、相場操縦の容疑で、SMBC日興証券と、逮捕されていた同社役社員4人を起訴。同時に新たに副社長1人も逮捕した。これで同事案で逮捕された同社役社員は5人となった。法人としての相場操縦での起 [&hell...
トップニュース 【ロシア】S&Pとフィッチ、ロシア発行体への信用格付付与停止。EU制裁に対応 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは3月21日、ロシア発行体への信用格付サービスを4月15日までに全面停止すると発表した。英米フィッチ・レーティングも3月23日、同様の発表を行った。 今回の措 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、大・中規模上場企業にTCFD開示義務化へ。スコープ3の開示義務化も 米証券取引委員会（SEC）は3月21日、米国市場の上場企業に対し、マテリアルな気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中に含めることを義務化する規則改正案を発表した。パブリックコメント期間に入る。 今回の改正案は、
トップニュース 【スイス】スイス再保険、石油・ガスもダイベストメント対象に。保険引受でもパリ協定整合性重視 スイス再保険は3月17日、化石燃料ダイベストメントを強化したと発表。石炭に加え、石油・ガスもダイベストメント対象に加えた。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】日本生命、2030年カーボンフットプリント目標設定。ガバナンス改革も実行 日本生命保険は3月17日、資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントで中間目標を設定したと発表した。日本生命保険は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコ [&h...
トップニュース 【日本】丸井グループ、個人向けソーシャルボンド発行。発展途上国でのマイクロファイナンス 丸井グループは3月8日、五常・アンド・カンパニーと、クラウドクレジットとともに、途上国支援と資産形成を同時に実現できる「応援投資」プログラムを発表。資金源として、丸井グループがソーシャルボンドを合計14億円程度発行する ...
トップニュース 【中国】テンセント、WeChat Payマネロン違反で巨額罰金の可能性。当局捜査準備 中国金融当局は、中国IT大手テンセント・ホールディングスに対し、マネーロンダリング違反での捜査を準備している模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3月14日、報じた。その直後、同社株価は10%程度下落した。 報 [&hel...
インタビュー 【対談】明治安田生命とJRTT、CBI認証サステナビリティ債に係るエンゲージメント ～発行体と投資家の狙い～ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、「気候変動物理的リスクで実質GDPが大きく下振れ」。分析レポート 日本銀行の金融機構局は3月14日、「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク」レポートを発表した。気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中...
トップニュース 【EU】EU理事会、公的輸出信用で化石燃料全体の支援禁止で合意。OECD協議も活発化方向 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月15日、石炭を含め化石燃料全般への公的輸出信用（輸出金融）を抑制する必要性を確認。欧州委員会に対し、経済協力開発機構（OECD）加盟国との合意に向けた協議を強化するよう要請した。 今 […]
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の石油・ガス融資を批判。NZBAは批判は時期尚早と反論 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月14日、欧州銀行大手25社の大規模な石油・ガス拡張計画を持つ企業に対する融資額に関する調査レポートを発表した。2016年から5年間の総額は、4,000億米ドル以上（約 […]
トップニュース 【国際】CDP、2022年の新規回答要請が約3300社。日本企業も対象企業が3倍以上に増加 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月14日、企業に対する2022年の回答要請で、賛同した機関投資家が100機関以上増え、680機関以上にまで伸長したと発表した。運用資産総額は130兆米ドル（約1.5京円）を […]
Skip navigation Skip navigation