【国際】CA100+、第2期活動発表。三菱重工が対象追加指定。開示から行動に軸足転換

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は6月8日、活動を次のフェーズに移行すると発表。企業の気候変動対策計画の実施に焦点を移す。

　CA100+は、2017年に発足。二酸化炭素排出量の多い企業を167社をターゲットとし、集団的エンゲージメントを実施している。発足から5年で対象企業の75％がカーボンニュートラルへのコミットメントを発表。実験的なアクションに成功したと評価した。

【参考】【国際】国際環境NGO9団体、Climate Action 100+賛同機関投資家のCEOに取組強化要求（2019年4月15日）

　今回の発表では、2030年までの7年間を第2期と位置づけ、企業の情報開示から、実際の計画実施へのモニタリングとエンゲージメントに軸足を移していく。

　具体的には、3つの目標を改訂し、さらにアクションを強化する。1つ目は、対象企業のモニタリング項目の追加。まず、気候変動リスクに対する取締役会の説明責任と監督を明確にした強力なガバナンスの枠組みを導入。次に、政府等のステークホルダーと連携し、移行へのセクターごとの障壁に対処することも含め、バリューチェーン全体で排出量を積極的に削減するための行動の実行。そして、堅固な目標達成のための移行計画に関する充実した開示と実践。

　2つ目は、署名している機関投資家側の施策として、新たに「リード・セクター・インベスター」カテゴリーを導入。業種全体の移行に関する条件整備の取りまとめ役となる。リード・セクター・インベスターは、各年で特定テーマでエンゲージメントを行うことができるようになる。リード・セクター・インベスターの義務としては、エンゲージメントに関する年間スケジュールの策定、対外的公表による機関投資家の意思表明の向上、CA100+としてフラグを立てた株主提案に関し、議決権行使の方針と行使結果、行使の根拠の開示が課される。

　3つ目は、対象企業リストの微修正。新たに14社がリストに加わり、10社を指定解除した。これにより、日本企業では、三菱重工業が追加された。

【参照ページ】CLIMATE ACTION 100+ ANNOUNCES ITS SECOND PHASE.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所