トップニュース 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
トップニュース 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年 […]
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、NGO諮問機関の公募開始。銀行モニタリングや原則への提言等 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月20日、国連責任銀行原則(PRB)署名機関に対する評価および支援を行う「市民社会諮問機関(Civil Society Advisory Body)」を設立するを正式 […]
トップニュース 【日本】女性役員増の30%クラブ・ジャパンの投資家G、報告書を初発行。投資先エンゲージメント強化 取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ30%クラブ・ジャパンは10月28日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループが、大手機関投資家グループで日本初となるアニュアルレポートを発表した。同グ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】ペイパル、非白人経営のVC8社に52億円投資。人種平等に向けマイノリティ社会支援 決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは10月28日、アフリカ系およびラテン系米国人が率いるベンチャーキャピタル8社に対し、5,000万米ドル(約52億円)を投資する。同アクションは、非白人が経営する企業を支援し、過 […]
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、パリス調査結果発表。米国人の老後貯蓄懸念の高まりに警鐘 米金融大手ウェルズ・ファーゴは10月21日、退職に関する調査の結果、新型コロナウイルス・パンデミックにより、米国人の老後の貯蓄に関する懸念が高まっていると警鐘を鳴らした。同調査は、米調査会社大手ハリス世論調査が8月に行 [...
トップニュース 【金融】HBSセラフェイム教授講演、「機会」としてのESGとインパクト測定 ~RI Digital: Japan 2020から~ ESG投資を推進するニュースメディア英Responsible Investor。その日本支部が開催する年次カンファレンスのレスポンシブル・インベスター・カンファレンス東京(RI Tokyo 2020)が新型コロナウイル […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、低・中所得層支援でソーシャルボンド1040億円発行 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月21日、手頃な価格の住宅(アフォーダブル住宅)プロジェクトを資金使途とするソーシャルボンド10億米ドル(約1,040億円)を発行したと公表した。同社は2015年には、再生可能エ […]
トップニュース 【国際】MSCI、気候パリ協定整合性型のESG株式インデックス発表。TCFD観点を包括活用 インデックス開発世界大手米MSCIは10月27日、EUベンチマーク規則に基づく「気候パリ協定整合性インデックス」シリーズをリリースした。2019年に買収したカーボンデルタの知見を活用し、新たな気候変動特化型のESG株式 […]
トップニュース 【国際】TCFD、2020年進捗レポート発表。金融セクターの情報開示促進でパブコメ募集も開始 金融安定理事会(FSB)は10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が第3回の進捗報告書「2020進捗レポート」を公表したと発表した。同時に、金融セクターに対する情報開示をさらに促すため、開示指標とデ […]
トップニュース 【国際】保険業界、新型コロナでESG加速、リスク選好度も増加。ブラックロック調査 投資運用世界大手米ブラックロックは10月21日、保険業界の動向を分析した2020年調査レポートを公表。新型コロナウイルス・パンデミックにより、ESG重視姿勢の上昇や、運用手法や保険商品の変化等、業界に大きな影響を与えて […]
トップニュース 【ロシア】ロシア銀行協会、サステナブルファイナンス推進でタクソノミー策定へ ロシア銀行協会(ARB)は10月23日、ESGバンキングに関するプロジェクトグループの初会合を開催し、銀行業務でのサステナブルファイナンスの推進に向け、気候変動タクソノミーを策定していく考えを示した。 ARBには30 […]
トップニュース 【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加 国連責任投資原則(PRI)は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
トップニュース 【国際】PRI、最低履行要件の引上げで署名機関投票へ。運用資産総額の90%以上をカバー等 国連責任投資原則(PRI)は10月23日、2021年から2024年までの戦略アクション案を公表し、署名機関からの投票を開始した。投票で多数の支持が得られれば正式決定する考え。今回示した案の中では、特に署名機関の最低履行 […]
トップニュース 【EU】欧州委、2026年までにソーシャルボンドとグリーンボンドを112兆円発行。市場拡大に貢献 欧州委員会のヨハネス・ハーン予算・総務担当委員は10月21日、10月7日に発表した総額1,000億ユーロ(約12.5兆円)のソーシャルボンドでのEU SURE債について記者会見を実施。10月前半に発行する10年債100 […]
トップニュース 【EU】6政策金融機関の合同イニシアチブJICE、サーキュラーエコノミー関連企業に3400億円投融資実施 EU域内の政策金融機関6銀行が参画するサーキュラーエコノミー合同イニシアチブ(JICE)は10月22日、活動初年度の2019年に合計27億ユーロ(約3,400億円)の投融資や債務保証を実施したと発表した。同イニシアチブ […]
トップニュース 【ベトナム】ADB、太陽光発電で200億円のグリーンローン融資。同国初。CBI認証も取得 アジア開発銀行(ADB)は10月9日、ベトナムのフーイエンTTPジョイント・ストック・カンパニー(フーイエンJSC)に対し、シンジケートローン型のグリーンローンで1億8,600万米ドル(約200億円)を融資すると発表し […]
トップニュース 【イギリス】バークレイズとリンカーン大学、アグリテック研究ラボ設立。起業や事業拡大支援 英金融大手バークレイズは10月20日、英国農業の発展のため、英リンカーン大学ライズホルム・アグリテック研究所と協働し、最先端の農業研究施設「イーグル・ラボ農場」を開設すると発表した。起業家や研究者と同大学の連携を推進す ...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、大手銀行のシンジゲートローン気候変動リスク分析。幅広い業界でリスク大 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月19日、米銀行大手のシンジケートローンと気候変動移行リスクを分析したレポートを公表した。JPモルガンチェースやモルガン・スタンレー等が、気候変動に対する明確なコミッ […]
トップニュース 【イギリス】NGO21団体、森林破壊デューデリ義務化法案で金融機関規制も盛り込むよう要請 国際NGOグローバル・ウィットネスや金融機関の環境・社会影響を監視する国際NGOバンクトラック等21団体は10月6日、英国政府に対し、法案審議中の森林破壊デューデリジェンス義務化において、金融機関のエンゲージメントに関 […]