英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグランサム気候変動・環境研究所とESRC気候変動経済・政策センターは7月23日、機関投資家向けに、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）実現のためには、公正な移行（ジャスト・トランジション）が重要とするレポートを発表した。ESG評価の中に、ジャスト・トランジションが重点的に盛り込まれる気運が強まってきた。
今回のレポートは、ニューヨークライフ・インシュアランスの運用子会社CANDIRAMが調査資金を拠出。レポートでは、欧州電力大手5社のエネル、EDF、SSE、E.ON、ZE PAKのジャスト・トランジションの状況を分析した。その結果、戦略的なアプローチは、まだ生まれていないと結論づけた。
今回の調査では、ジャスト・トランジションの評価フレームワークを構築。「戦略」「ディーセント・ワーク」「サプライチェーン」「地域コミュニティ」「消費者」「政策・パートナーシップ」「透明性と情報開示」の7つを評価軸として設定した。「戦略」では、取締役会が、ジャスト・トランジションの動向を監督することや、報酬、事業計画、リスクマネジメント、シナリオ分析、設備投資、買収、リストラで、ジャスト・トランジションを組み込むことも盛り込んだ。
今回の研究は、CANDIRAMが資金提供している3年間の研究の第1弾。今後、機関投資家へのエンゲージメントを進めていく。
【参照ページ】Investors should expect businesses to create ‘just transition’ strategies for their action on climate change
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