【イギリス】年金基金14団体、ネットゼロでの具体的なアクション共同声明発足。物言う株主へ

　英年金基金14団体は7月7日、カーボンニュートラル経済に向けて、率先してアクションにコミットする共同声明を発表した。署名機関は、今回定めたアクションを1年内に実行することにコミットする。

　今回の共同声明をとりまとめたのは、英チャールズ皇太子主導の機関Prince’s Accounting for Sustainability Project（A4S）で、「年金基金理事長ネットゼロ支持声明（Pension Fund Chair Net Zero Statement of Support）」に早速14機関が署名した。署名したのは、BT年金基金、HSBC年金トラスト、バークレイズUK退職基金、テスコPLC年金基金、ユニリーバUK年金基金、Brunel Pension Partnership、英環境庁年金基金、スコティッシュ・ウィドウ・マスタートラスト、Atos UK 2019年金基金、Merchant Navy Officers Pension Fund、国家雇用貯蓄信託（NEST）、HESTA、Pennon Group Pension Scheme、サウス・ヨークシャー年金基金の各理事長。14機関の運用資産の総額は、2,679億ポンド（約41兆円）。

　同声明は、6つのアクションを規定した。

• 投資ポートフォリオを1.5℃目標と整合させ、ネットゼロ目標を設定する
• 直接的なサービスプロバイダーに同目標への支持をエンゲージメントする
• 投資する全てのアセットクラスで、アクティブオーナー（物言う株主）になる
• 受益者の利益のため、同業他社と協力し、影響力を行使
• 物理的リスクや移行リスクを含め気候変動リスクを総合的に理解し、投資ポートフォリオ内でリスクマネジメントに努める

　同声明では、A4Sのアセットオーナー・ネットワークと協働し、ネットゼロ投資戦略を構築するためのガイダンスも策定した。

【参照ページ】PENSION FUND CHAIR NET ZERO STATEMENT OF SUPPORT

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所