トップニュース 【国際】シティグループ、コロナ・ワクチン分配枠組みCOVAXの財務アドバイザーに選任 金融世界大手米シティブループは11月2日、GAVI、疫病対策革新のための連合（CEPI）、世界保健機関（WHO）の3者が運営する新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」から、COVAXフ […]
トップニュース 【イギリス】財相、グリーンボンド国債を2021年に発行。企業と金融機関に2021年からTCFDの段階的義務化も 英リシ・スナック財相は11月9日、2021年にグリーンボンド国債を発行する移行を表明した。また同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく情報開示の義務化、英国証券取引所での上場基準や情報 […]
トップニュース 【アメリカ】FRB、金融安定報告書を公表。気候変動を初めてリスク認識。資産価値暴落を警鐘 米連邦準備制度理事会（FRB）は11月9日、半年に1回の金融安定報告書を公表。同報告書に列挙するリスクとして初めて気候変動に言及した。気候変動は、不動産や株式等で資産価値の暴落を引き起こし得ると警鐘。メディア各社の注目 [&h...
トップニュース 【日本】キリンホールディングス、グリーンボンド100億円発行。再生プラ調達、再エネ発電・調達等 キリンホールディングスは11月9日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行額は100億円、年限は5年。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券。 今回発行 […]
トップニュース 【中国】ムーディーズ、香港ESG評価MioTechにマイノリティ出資。中国市場でのプレゼンス拡大 信用格付世界大手米ムーディーズは11月4日、人工知能（AI）を活用した香港ESG評価大手MioTech（妙盈科技）」にマイノリティ出資したと発表した。中国市場に強いMioTechを通じ、アジア市場でのプレゼンスを強化し […]
トップニュース 【国際】CDP、食品・消費財大手27社の森林破壊関与レポート発表。大豆・牛肉でリスク非常に高いまま 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月28日、森林破壊に関する投資家向けレポートを新しく発表した。パーム油、木材、大豆、畜牛に関連する食品・消費財世界大手27社について、サプライチェーン上で森林破壊を引き起 […]
トップニュース 【国際】NZAOA加盟アセットオーナー30機関、投資先企業にCCSなし石炭火力全廃を強く要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月6日 […]
トップニュース 【スイス】Robeco、子会社RobecoSAMの社名を「Robeco Switzerland」に変更。ブランド戦略 オランダ投資運用大手Robecoは11月2日、スイス運用子会社RobecoSAMの社名を、Robeco Switzerlandに変更すると発表した。Robecoは2006年に、ESG投資運用専業SAM（Sustaina […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州、管轄の金融機関に気候変動金融リスク対策を要請。対話も強化 米ニューヨーク州金融局（DFS）は10月29日、同州管轄の金融機関のCEOに対し、気候変動による金融リスクへの対策を強化するよう求める公開書簡を発表した。同局としても金融監督行政の中に気候変動リスクを盛り込み、積極的に [&hell...
トップニュース 【国際】インタラクティブ・ブローカーズ、個人投資家向けESGテーマでのポートフォリオ分析機能搭載 米証券大手インタラクティブ・ブローカーズ・グループは10月26日、関心のあるESGテーマによって、自身のポートフォリオの状況を評価を可視化し、テーマに応じてポートフォリオを組み替えていくことができる機能をリリースした。 [&h...
トップニュース 【EU】グリーンピース・ヨーロッパ、ECB量的緩和政策と気候変動対策の不整合を指摘。購入社債限定を提案 国際環境NGOグリーンピースの欧州支部グリンピース・ヨーロッパは10月20日、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和政策の気候変動対策との整合性について分析した報告書「Decarbonising Is Easy: Bey […]
トップニュース 【国際】FSB、金融機関でのサイバーセキュリティ対策で初動・回復の実務ガイダンス発行 金融安定理事会（FSB）は10日19日、金融機関におけるサイバーアタック等の事象の初動・回復対応に関する実務ガイダンスを公表。金融規制当局および市場関係各機関に対し、同サイバー事象の初動・回復対応を強化するため同ガイダ [&h...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家世界1200機関・運用資産合計3700兆円、米政府にパリ協定復帰を要求 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは11月4日、米国政府に対し、パリ協定に復帰するよう要求する共同書簡を発表した。大統領選挙を受け、あらためてトランプ政権がすでに決定しているパリ協定 […]
トップニュース 【アメリカ】欧米機関投資家4900兆円、CO2排出多い47社に気候変動ロビー活動に関する情報開示要求 欧米の機関投資家複数は10月26日、二酸化炭素排出量の多い米大手47社のCEO及び取締役会議長に対し、気候変動に関するロビー活動の状況を公表するよう求める共同書簡を送付した。パリ協定遵守に反するロビー活動をしている企業 [&hel...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、グリーンボンド評価サービスを廃止。子会社Vigeo EIRISに一本化 信用格付世界大手ムーディーズは10月22日、同社が提供してきたグリーンボンド評価サービスを廃止し、買収子会社化したVigeo EIRISが提供するサステナブルボンドのセカンドオピニオン・提供サービスに関連事業を集約する […]
トップニュース 【国際】PRI、アセットオーナー署名機関向けに、運用会社へのESG投資要求に関するガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は10月27日、アセットオーナー署名機関に対し、運用委託先運用会社とのエンゲージメントに関する新たなガイダンスを発行した。PRIに署名しているアセットオーナーは、すでに68%が運用会社に対する […]
トップニュース 【日本】日本貸金業協会、成年年齢の18歳への引き下げで、若年者貸付方針の調査結果公表 日本貸金業協会は10月30日、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる法律が2022年4月から施行されることに伴い、18歳から20歳への貸金事業者の貸付方針に関する調査結果を発表した。同法が施行されると18歳 […]
トップニュース 【イギリス】社会的インパクト投資、市場規模が6800億円に伸長。ファンド情報サイトBig Exchangeもローンチ 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは10月28日、英国での社会的インパクト投資の残高が、2011年の8.3億ポンド（約1,100億円）から、2019年には51 […]
トップニュース 【スペイン】スペイン開発金融公庫とEIB、グループPSAの自動車関連中小企業の融資流動化を支援。430億円規模 スペイン開発金融公庫（ICO）と、自動車大手グループPSAのスペイン金融グループ会社PSA Financial Services Spain（PSAファイナンス）は10月22日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を […]
トップニュース 【国際】PRI、CO2固定・回収技術の市場見通し分析発表。森林関連は石油・ガス上回る市場価値 国連責任投資原則（PRI）は10月26日、気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポー […]
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