【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100%ダイベストメントする法案が第二読会を通過

　アイルランド下院は1月26日、アイルランド国債管理庁（NTMA）が管理する「アイルランド戦略投資基金」の運用から5年をかけて石炭、石油、天然ガスという全ての化石燃料から100%ダイベストメント（投資引揚げ）することを強制する法案の第二読会を開催し、90対53の賛成多数で通過した。法案は下院財政委員会に付託され、今夏に第三読会が開催される予定。第三読会で可決されると、法案が下院を通過し、実質的に法案が成立することになる。この法案が成立すると、アイルランドは公的年金や国富ファンドから化石燃料からの100%ダイベストメントを決定する世界初の国となる。

　アイルランド国債管理庁は、1990年に設立された政府機関で、政府資産と政府負債を管理している。同庁は、2009年のアイルランド金融危機に対処するために設立された「国家資産管理公社（NAMA）」も管轄している。同庁管理の「アイルランド戦略投資基金（ISIF）」は2014年に設立され、アイルランド経済や雇用創出のための政府基金。現在は80億ユーロ（約9,700億円）の運用資産を保有している。

　アイルランド国会は、日本や米国の国会が採用している委員会制ではなく、英国に代表される読会制を採用している。読会制の国会は「三読会制」と呼ばれるプロセスをとるのが一般的で、アイルランドでも、法律原案全文を本会議で読み上げる第一読解、実質的な法案審議と採決を本会議で行う第二読解、その後に委員会に付託し修正の要否を審議したのち、最終的な採決を本会議で行う第三読会が開催。第三読会を通過すると正式な可決となる。また、アイルランドは上院と下院の二院制を採っているが、アイルランド憲法は下院に大きな権限を与えており、法案を上院が否決しても下院の権限で「上院が可決したもの」とみなすことができるため、上院が法案を最終否決する権限がない。そのため、アイルランドでは下院可決が非常に重要な意味を持つ。 　 【参照ページ】Ireland votes in favour of law to become world's first country to fully divest from fossil fuels 【参照ページ】Ireland discussing bill to require fossil-fuel divestment by sovereign wealth fund

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