ロンドン交通局(TfL)は9月22日、タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー(Uber)を適切な民間レンタカー会社ではないと判定し、9月30日以降、営業免許を更新しないと発表した。同社はロンドン地域ではドライバー12万人、ユーザー350万人を抱えている。同社は、TfLの決定後21日以内であれば異議を申し立てができ、最終判断が出るまでは営業を継続することができる。ウーバー側は、最終的に免許更新がされない場合は提訴する構えだが、判決までには数ヶ月かかる可能性もある。
ロンドン交通局は、今回の判定の背景について、ドライバーが関与した重大な犯罪行為を含む相次ぐ深刻な事件の報告や、ドライバーの身元調査に対する同社の対応の問題等を踏まえたとし、乗客の安全対策不足があると説明。同局の判断には、ロンドン市のサディク・カーン市長、労働活動家、ウーバーの進出に反対していたロンドン名物タクシー「ブラックキャブ」ドライバーの業界団体も支持している。彼らは「ウーバーは不正なビジネスモデルだ」「規則を遵守し、顧客の安全性を厳守すべき」と主張している。
ウーバーは、営業免許更新をも求め、オンライン署名サービスChange.orgで署名集めを開始。9月26日時点で78万人以上のユーザーから署名を集めた。英メイ首相もこの決定は不平等であると主張し、ロンドン市長を「4万人の雇用を危ぶませ、350万人のユーザーの生活に悪影響を与えた」と非難している。
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