【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止

　三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。クラスター爆弾の廃絶を目指す国際NGOから、日本の金融機関はクラスター爆弾製造企業への投融資額が大きいと批判されていた。

【参考】【国際】国際NGOのPAX、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う金融機関公表。日本企業も4社（2017年6月10日）

　クラスター爆弾は、大型の爆弾の中に複数の子爆弾を搭載した殺傷能力の高い兵器。非人道的兵器とみなされており、クラスター爆弾の使用、製造、保有、移動を禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）が2010年に発効し、日本も批准している。全国銀行協会も2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする融資を国内外双方の企業に対して行わない方針を定め、三菱UFJフィナンシャル・グループも同方針をすでに受入れていた。今回、この方針をさらに強化し、クラスター弾の製造を資金使途するか否かにかかわらず、クラスター爆弾製造企業に対する融資を禁止した。

　クラスター爆弾製造への関与が指摘されている大手企業は、韓国のハンファ、韓国のPoongsan、中国の北方工業（Norinco）、米Orbital ATK、米Textron。

【参照ページ】「クラスター弾への対応」方針変更について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所