英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。
同原則は、1970年代に南アフリカのアパルトヘイト問題に企業や投資家が対応するため、アフリカ系アメリカ人レオン・サリバン牧師が提唱した「サリバン原則」が念頭にある。
今回発表された原則は、投資家と企業が、企業の気候変動対応戦略を評価するためのもの。全部で3つの原則で構成される。
- 事業活動において「ネット・ゼロ・エミッション」を達成することをコミットする
- 実現可能で収益性のあるネット・ゼロ・ビジネスモデルを開発する
- ネット・ゼロ目標に向け定量中間目標を設定する
【参照ページ】New principles to guide corporate investment towards climate goals
【発表】Principles to guide investment towards a stable climate
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