国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。
ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スーダン等からの難民を20年以上にわたり受け入れてきている。UNHCRケニア事務所によると、難民キャンプでは数十人で1カ所のトイレを共有しており、衛生状況を保つためにも増設が急がれている。日本は同事務所やJICAを通して継続的に難民を支援する上での重要なパートナーとなっているという。
今回のプロジェクトは、人道的対応と開発優先事項との調和を目指すためのパイロット・プロジェクトという位置づけ。難民と現地社会との融合を図るため、環境や資源にも配慮した居住空間のモデルケースを探る。
協力するLIXILは、洪水や旱魃に対応できる水消費量を最小限まで抑えたトイレを提供。建設時の水消費も最小化する。これには公衆トイレや汚物処理システムも含まれる。さらに同社は、設備やインフラのメンテナンス研修を難民や現地社会の人々に提供し、ビジネスや雇用を創出する機会も模索する。
【参照ページ】UN-Habitat and LIXIL Corporation Delivering Sustainable Solutions for Refugees and Host Communities
【参照ページ】UNHCRケニア事務所：住居からトイレ、学校、薬、石鹸までー日本政府の難民支援
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