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米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット長官は4月2日、前オバマ政権時代に決まった乗用車と小型トラックに課せられる2022年から2025年の燃費基準の中間評価(Midterm Evaluation、MTE)を完了し、基準が厳しすぎると判断、緩和する意向を明らかにした。今後、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)と協力し、改めて二酸化炭素排出基準と燃費基準(CAFE基準)を策定する。プルイット長官は、前オバマ政権が政治的な観点からMTEプロセスを前倒した結果、現実に適さない高すぎる基準を設定したと述べている。
EPAは、大気浄化法(CAA)のもと、特定の大気汚染物質に関し連邦全体の排気ガス規制を制定することになっている。現在、EPAが許可すれば各州がCAAより高い基準を課すことも可能で、カリフォルニア州は連邦基準より厳しい州基準を設けている。今回プルイット長官は、カリフォルニア州のCAA適用除外が妥当性を再度判断することも表明した。連邦政府と州政府の対立がさらに激化しそうだ。
EPAをが2012年に、2017‐2025年の乗用車・小型トラックを対象とした二酸化炭素排出基準を設定した際、後半期に該当する2022年から2025年の基準の中間見直し(MTE)を2018年4月1日までに実施することを約束していた。しかし、オバマ政権は任期満了前の2016年11月、MTEの期間を短縮して前倒しすると発表し、2017年1月12日にMTEを完了していた。しかし、トランプ政権誕生後、関係業界等は、元々約束されていたMTE期間の遵守と最新のデータに基づく評価見直しを求めたため、EPAと運輸省は2017年3月、MTEのやり直しを発表。2017年8月より最新の情報・データに基づいた評価を行った。今回のプルイット長官の発表は、このやり直しMTEの結果に基づくもの。
【参照ページ】EPA Administrator Pruitt: GHG Emissions Standards for Cars and Light Trucks Should Be Revised
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