企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタリング、管理、監視の規制強化に関する内容が含まれている。
共同声明に参加したのは、米ホールフーズ・マーケット、英テスコ、英ASDA、英マークス&スペンサー、仏カルフール、米サブウェイ、タイユニオン、グリーンピース、自然保護基金（WWF）米国、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）等。
共同声明では、とりわけインド洋まぐろ類委員会（IOTC）、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の4団体に対し、2018年に実施するよう求める内容をまとめた。包括的で慎重な漁獲戦略や漁獲漁制限の制定と実施。全域での引網漁業監視の実施、全域での海上積替行為の監視、全域での延縄漁業の監視の5年以内の制度化、集魚装置や混獲を規制するための具体的な基準等を盛り込んだ。
【参照ページ】118 ORGANIZATIONS MAKE SUSTAINABILITY APPEAL FOR CRITICAL IMPROVEMENTS IN GLOBAL TUNA FISHERIES
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